20年以上ユニクロを追うジャーナリストが語る、ファストリ「世界首位」3つの勝因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
16日、「ユニクロ」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングの時価総額が10兆8725億円と、「ZARA」を展開するスペインのインディテックスを超えて、初めてアパレル業界で世界首位となった。 ファストリ株は1株当たり終値で10万2500円となり、10万円台になるのは上場以来初めてだ。また、19日の終値では10万4750円をつけ、時価総額はあっという間に11兆円を超えた。 20年以上にわたり、ファッション企業の経営や戦略などを取材し、柳井正氏への取材経験も持つファッションビジネスジャーナリストの松下久美氏に、今回のファストリ快挙の理由について語ってもらった。 コロナ禍でより強みとなった「購入想起率」 要因としては、大きく分けて3つあります。 まず1つ目に、やはりパンデミックの影響が大きいですね。巣篭もり消費の需要が高まるなかで、部屋着として、また外出できる日常着としても使用でき
News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょうCNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3) http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。 タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2
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新聞ってなんであんな高いの？
