世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
上祐史浩氏 テレ朝出演 59歳変わらぬ弁論 旧統一教会問題の解散命令請求に見解「こんなはずでは」の可能性 拡大 元オウム真理教幹部で、現「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏(59)が21日、テレビ朝日「モーニングショー」にインタビュー出演。旧統一教会の問題をめぐって、国会で岸田文雄首相が答弁している、宗教法人に対する解散命令請求についての見解を述べた。 上祐氏は経験を踏まえ「宗教法人の解散命令に関しては実際の解散ではないので、あまり(信者たちの)反応はなかったと思います」と語った。 「信者の活動には影響を与えないんだと。使っていた建物などの(資産の)清算はあるが」とした。 宗教法人の解散命令は「端的に言えば法人格と免税権の剥奪にすぎない」と指摘。「彼らが信仰をやめる気持ちにもおそらくならないでしょうし」「請求して認められるか認められないは別にして、『こんなはずではなかった』という状態になる可能性
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査(8月20日~21日)では、支持率が前回調査から16ポイント減の36%となった。また、朝日新聞世論調査(8月27日~28日)でも、支持率は10ポイント下がり47%と、50%の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
中高年社員は面談必須 全国紙で最多、4100人を超える社員を抱える朝日新聞社内が、いま不安に包まれている。この9月、過去最大級のリストラが始まるのだ。 「『希望退職』と銘打ってはいますが、45歳以上の社員は全員が上長と面談しなければならない。今後のキャリアについての要求が提示され、納得できなければ、面談が複数回に及ぶ場合もあるといいます」(40代記者) 同社の「労働組合だより」によれば、会社側は退職強要を否定しているものの、パフォーマンスの悪い社員が狙い撃たれる可能性は高い。前出の記者が続ける。 「去年の1月にも『選択定年』が実施されて110人ほど退職しましたが、これはあくまで希望者を募るものだった。しかし今回は、全ての中高年社員が辞めるか辞めないか選択を迫られる。対象の世代は、口には出さないけれど悩んでいますよ」
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
隠れキリシタン末裔の怒り 親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会への関与を聞いたところ、106人が関連団体へのイ
《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
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