盛山文科相 旧統一教会との関係 “関係断っており説明尽くす” | NHK
盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席していたと7日、自民党に追加で報告したことを明らかにしました。その上で、「いずれにしても教団との関係を断っており、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。 盛山文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、「報道を受けて、2021年衆議院選挙での集会の存在を認識したため、その旨をおととい、自民党に報告した。事務所の資料などでは確認できず、記憶に残っていなかったが、国会答弁の中でうすうす思い出し、『こういうことがあったかな』と国会でも申し上げているとおりだ」と述べました。 その上で、「今回報道された写真などを踏まえれば、集会にうかがい、推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べました。 一方、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
「旧統一教会で人生を狂わされた」被害を訴える人々が待つ解散命令請求 一方教団は広大な土地を購入し“巨大プロジェクト”敢行【報道特集】 | TBS NEWS DIG
検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。9月13日、内閣改造を行った岸田総理。記者…
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首相、教団解散請求で答弁一転 「民法不法行為も含まれる」 ｜ 共同通信
