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【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220(41議席減) 公明 32→22(10議席減) 立民 96→108(12議席増) 維新 41→69(28議席増) 国民 10→16(6議席増) 共産 10→14(4議席増) 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区(下関市、長門市)の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区(山陽小野田市など)の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
予測と結果にズレ 今回の衆議院選挙で、自民党は選挙前の議席を減らしたものの、事実上の「勝利」と言える議席を確保しました。 一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前の議席を下回る「敗北」。 NHKは衆・参両院の選挙をはじめ大型選挙では、毎回、投票日の投票が締め切られると同時に、各党が最終的にどのくらいの議席を獲得するかを予測して数字を放送しています。 NHKが午後8時の投票締め切りと同時に打ち出した各党の議席予測と、実際に獲得した結果は以下の通りです。 自民党・予測212議席~253議席、結果261議席(追加公認2人含む)。立憲民主党・予測99議席~141議席、結果96議席。公明党・予測27議席~35議席、結果32議席。共産党・予測8議席~14議席、結果10議席。日本維新の会・予測34議席~47議席、結果41議席。国民民主党・予測7議席~12議席、結果11議席。れいわ新選組・予測1議席~5議席
自公逃げ切り、維新躍進、野党惨敗。10月31日投開票の衆院選を端的に言うとそうなる。 自民党に勢いはなかった。それでも単独過半数(233議席)を大幅に上回る261議席に達したのは、ひとえに野党第一党である立憲民主党の「自滅」による。 前回の衆院選は、希望の党を旗揚げした小池百合子氏が枝野幸男氏を「排除」して失速し、野党は自滅した。今回は立憲民主党の枝野氏が共産党やれいわ新選組に一方的に譲歩を迫る「身勝手な野党共闘」で自滅した。 この国の野党第一党は「政権選択の選挙」で二回続けて自滅し、自民党政権を延命させたことになる。 枝野氏は最大の支持組織である連合と共産党の間で揺れ続けた。最後まで「野党共闘」という言葉を使わず、「単独政権を目指す」という非現実的な目標を掲げ続けた。 野党候補は7割以上の選挙区で一本化されたが、その多くは共産党やれいわが一方的に譲歩したもので、野党第一党の立憲に都合のよ
「菅義偉内閣の新型コロナウイルス対策などの問題を浮き彫りにし、退陣に追い込むことができ、一定の役割は果たせた」。14日、西日本新聞の単独インタビューに応じた立憲民主党の枝野幸男代表は、4月の衆参3選挙や8月にあった首相の地元、横浜市長選など大型選挙で支援した候補が勝利を重ねてきたことを、立民結党1年の「成果」と強調した。 (聞き手・郷達也) 現政権のコロナ対策に対しては「リバウンド(感染再拡大)を繰り返し、長期の経済悪化を招き、多くの皆さんの命が失われた。自己責任を強調し、命や暮らしを支える政府の機能を軽視してきた自民党政治の表れだ」と主張。ただ、自らも省みながら「水際対策の徹底など、この1年半以上訴え続けてきたことを、政府に実施させることができなかった。われわれがもっと力を付けることが必要だ」と述べた。 迫る衆院選は、289ある小選挙区のうち「約200選挙区で与野党一騎打ちの構造ができ、
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同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。
CBCテレビ報道部公式ツイッターアカウント上での不適切な書き込みにより、参院選比例代表に立候補されている自民党現職の和田政宗氏、並びに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。選挙期間中でもあり、和田様の事務所を通じて、和田様ご本人へのお詫びをお願いしているところでございます。 弊社は報道機関として、選挙報道について厳に公平・中立な立場を堅持すべきと考えております。掲載されたコメントは弊社報道部の意思に基づくものではなく、あってはならない投稿と考えております。 調査は、当該アカウントにアクセス可能な複数人を中心に全報道部員から、弁護士等外部によるヒアリングなどを実施し、あらゆる可能性を排除せず、調査に臨んでおります。 不適切な投稿は、当社報道部公式ツイッターアカウントの管理、運用の甘さが原因の一つであり、外部の専門家を交え当該アカウントを含め当社のすべてのソーシャルメディ
来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙をめぐって、自民党が立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は10日夜、自民党関係者に立候補を固辞する考えを伝えました。これを受け自民党は、辰巳氏に代わる候補者の調整を急ぎ、知事選挙の候補者については11日にも発表したいとしています。 これに対し自民党はそれぞれの選挙に候補者を擁立する方針で、大阪維新の会に批判的な勢力を結集したいとして、大阪市出身の俳優、辰巳琢郎氏に立候補を要請していました。 しかし辰巳氏は10日夜、自民党関係者に対し、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして立候補を固辞する考えを伝えました。 自民党はダブル選挙に候補者を擁立する方針に変わりはないとして、知事選挙の候補者については元大阪府幹部を軸に調整を急ぎ、11日にも発表したいとしています。
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