「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
新宿御苑での「汚染土」再利用/笠井氏「強行許されぬ」/環境省に聞き取り
（写真）「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員（左から３人目）と共産党の都議、新宿区議ら＝１６日 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１６日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は９日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、２１日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民５０人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。１回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全
三浦誠（しんぶん赤旗社会部長） on Twitter: "毎日の校閲センターのツイートは、いつも面白いテーマを扱いますね。 余談ですが、私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にたつかもしれませんが、事前に犯罪を防ぐわけではないですから。 ほんとに余談… https://t.co/lqxAjCPyrp"
毎日の校閲センターのツイートは、いつも面白いテーマを扱いますね。 余談ですが、私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にたつかもしれませんが、事前に犯罪を防ぐわけではないですから。 ほんとに余談… https://t.co/lqxAjCPyrp
「同和」という言葉をめぐって - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
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