韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAの延長
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年4月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、15日に韓国側が「日本側が協議で無理な要求をした」と発表したのに対し、防衛省は事実関係が異なるとして抗議したことを明らかにしました。 これを受けて、16日に自民党の安全保障関係の会合が開かれました。 この中では、韓国国防省が15日の記者会見で「日本側は、『一部の電波記録を公開するので韓国側はすべてを公開してほしい』と、無理な要求をした」と主張したことをめぐって、防衛省の担当者は、事実関係が異なるなどとして16日午前、韓国の駐在武官を防衛省に呼んで抗議し、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 出席者からは「自衛隊の電波記録を公表して事実関係に決着をつけるべきだ」という意見や、「アメリカなど第三者に間に入ってもらうべきだ」という意見が出され、防衛省は、今後、対応を検討する考えを示しました。 また、会合では、出席
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り
韓国側はレーダー照射を「北朝鮮の遭難船を見つけるため」としたが、海上自衛隊P1哨戒機が撮影した映像を見ると、韓国艦(右上)と遭難船とみられる小型船2隻とは目視可能な距離にある(防衛省提供) 【ソウル=名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は14日、シンガポールで実務者協議を行った。韓国国防省が発表した。 協議は、午前に韓国大使館で、午後に日本大使館で進められたという。国防省によれば、「誤解解消に向け双方が事実関係を確認し、再発防止に向けて意見交換を行う予定」で協議に臨んだという。 防衛当局の実務者は昨年12月27日にもテレビでの会議を行った。問題について韓国側は、北朝鮮の遭難船舶を救助するためにレーダーを使用したと反論し、火器管制レーダー照射を否定している。また、海自哨戒機が駆逐艦に対し低空威嚇飛行したと批判している。
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。 こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による2回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。 レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。
海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は4日、韓国側の主張をまとめた映像を公開しました。国防省の報道官は「日本は事実をわい曲することを中断し、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。 韓国国防省は4日午後、韓国側の主張をまとめたおよそ4分半の映像を公開しました。この中には上空を飛行する自衛隊の哨戒機と、遭難していたため救助中だったとされる北朝鮮の船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれていますが、大部分はすでに日本側が公開した映像です。 映像には字幕がつけられ、哨戒機が駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近したとして「駆逐艦の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」と非難しています。 そして「駆逐艦は射撃管制用レーダーを照射していない。照射されたならば、哨戒機
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
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