「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
“日本はTPPから外れるべき” 農産物市場開放は必須、米議員団が圧力
TPP交渉の早期合意のために、ポール・ライアン米下院歳入委員長をトップとする7名の米議員団が訪日中だ。アメリカはTPPの早期合意に向けての努力を進めているが、その努力に注意すべき点があると、ワシントン・ポスト紙は警告する。 ◆オバマ大統領の最優先課題の1つ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、オバマ大統領に貿易促進権限（TPA）が付与されるので、日本が思い切った譲歩を示しても、共和党が優勢の議会で承認を拒否させるという心配をする必要はもうない、と述べたライアン氏の言葉を引用して、アメリカが早期合意のための努力を進めていることを伝えた。 また、別の議員団のメンバーで、通商問題における下院での主要なメンバーの1人である民主党のグレゴリー・ミークス議員の発言「（TPPは）オバマ大統領の最優先課題の1つだ」を引用して、オバマ政権がTPP交渉を重要視していることを伝えた。 日本側も早期合
AKB商法だけではない、日本でCDが売れ続ける理由 海外メディアが分析
音楽業界がデジタルへと移行する中、世界中でCDの売上が落ちている。 だが日本ではいまだにCDが主流で、音楽売上の約85%を占めている。 【日本でCD売上が堅調な背景】 日本は新しい技術をすぐに取り入れる国と思われているが、CDへの執着は世界の音楽業界と相容れないとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は指摘。 デジタル技術が発展し始めた2000年から規模が半減した世界の音楽業界の優先課題は、日本の風向きを変えることだ。しかし日本内外のアナリストらはその難しさを懸念する。 第一に、日本のレコード会社は保守的で、デジタル事業を疑問視する風潮がある。そのためSpotify（スポティファイ）やRdio（アールディオ）など世界の音楽配信サービス大手が日本参入にてこずっている。また日本最大の音楽配信サービス、ソニーの「Music Unlimited」にはヒット音楽が余りない。 一方、コレクターが多いという
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