明らかになってきたＥＶ・脱炭素の「欺瞞」とわが道を貫いたトヨタの「先見性」 日本の生命線は「化石燃料の確保」大原浩氏が緊急寄稿（3/3ページ）
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「３０年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国（経済）は３０年後も原油（化石燃料）を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。 日本はどうだろうか。石油の９９％以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も９割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素（化石燃料）の確保」が日本（経済）の将来を左右すると言っても過言ではない。 日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、ＩＮＰＥＸの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費３兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。 中東における地政学リスクがますます高まる中
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
「桜を見る会」問題、立憲民主・海江田氏も「５０００円」！？ 夕刊フジ質問状に「きょうは回答できない」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に
米高官が韓国叱責！１４０分間にわたり… ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、文政権に最終警告 米国防長官も訪韓へ
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計１４０分間、韓国大統領府（青瓦台）に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。 ◇ 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》 中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ（1/2ページ）
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパン
韓国、徴用工協議回答せず…日本は「対抗措置」へ 菅官房長官「極めて深刻だ」
日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかったのだ。 「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国側の対応を重ねて批判した。 回答期限を前に、韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と、従来の姿勢を繰り返してきた。だが、同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」とも語っており、日本側の要請に応じる気などサラサラないようだ。 今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。日本
【スクープ最前線】手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に…（1/2ページ）
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側
ＮＨＫ「ウオッチ９」“無味無臭”前任者から一新、有馬キャスター・桑子アナが高評価なワケ
この４月からキャスターを一新し、新たなスタートを切ったＮＨＫの報道番組「ニュース ウオッチ９」。新キャスターコンビは絶妙のコンビネーションで、今までにないアットホームな雰囲気を作り出しており、評判も上々のようだ。 「ウオッチ９」は、桑子真帆アナ（２９）と有馬嘉男キャスター（５１）のコンビ。この２人は先月まで「ニュースチェック１１」でコンビを組んでおり、ふたりそろっての枠移動となったわけだ。 「まずは桑子アナを『９』に投入するという構図があったわけだが、『チェック１１』で有馬氏と息のあった進行をみせたことで、『９』もこの組み合わせで行こうということになった」と関係者は話す。 ネット上でも、このコンビについては「柔らかくなって好印象」「わかりやすく伝えようとするのが伝わってきた」といった評価の声が上がっている。 「桑子アナは広島局時代に出たＢＳの子供番組『ワラッチャオ！』で注目され、『ブラタモ
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
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