沖縄コロナ623人、昨年8月以来の600人台 米軍関係は6人（1月5日午後） - 琉球新報デジタル
沖縄県は5日、県内の新型コロナウイルス感染者が623人だったと発表した。先週水曜日発表の27人と比較して23倍、前日4日発表の225人と比較しても2・7倍に上る。県内では昨年8月25日に過去最多の1日809人を記録。600人を超すのは、8月28日の655人以来。 県内ではオミクロン株への置き換えが進んでいる。県は5日、医療の専門家や経済関係団体の会議を招集し今後の対応策について意見を聞く。 政府は、週内にも「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整している。 県によると、県内ではオミクロン株への置き換えが進んでおり、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達している。前日には、新規感染者の半数近くが20代の若者が占めている。 県内では、昨年12月中旬まで40日以上にわたって、感染者が1日10人以内で推移していたが、その後劇的に拡大。年明けの4日間で、計45
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
“2回接種”の緩みも？「ブレークスルー感染」増加
政府は12日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長する方向で調整に入りました。そんな中、増えているのが、ワクチン接種後に感染する“ブレークスルー感染”。クラスターも発生しています。 ▽往診現場でも“ブレークスルー感染”増加 残り1週間となった緊急事態宣言。政府は、東京など1都3県について、延長する方向で調整に入りました。関西3府県と東海3県などについても、延長を検討します。延長幅は、2週間から今月いっぱいとする案が出されていて、政府対策本部で正式に決定する方針です。 5日、東京の新規感染者は、1853人。14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 感染力が強いデルタ株の拡大に伴い、自宅療養の現場には、異変が起き始めていました。 救急往診サービス「ナイトドクター」の医師が訪問したのは、40代男性のもと。 （医師）「コロナワクチンは受けられましたか2回とも？」 （40代男性）「（ワクチンの
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調
【読売新聞】 菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４００
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発 ピークアウトの目処立たず：東京新聞 TOKYO Web
厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
東京都 新型コロナ 6人死亡 5386人感染確認 過去2番目の多さ | NHKニュース
東京都内では18日、これまでで2番目に多い5386人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日、4700人近くまでさらに上昇しました。 都の担当者は「爆発的な感染が継続している」と危機感を強めていて、防ぐことができる会食や旅行での感染をなくしてほしいと呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5386人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、1週間前の水曜日より1186人増えました。 水曜日としては過去最多です。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日時点で4696.6人となり、さらに上昇しました。 前の週の117.9％です。 18日の5386人の年代別は、 10歳未満が266人、 10代が491人、 20代が
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8"
ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8
東京都 新型コロナ 4377人感染確認 7日間平均は4500人超に | NHKニュース
東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5
新型コロナ「デルタ株」首都圏で９５％に 国立感染症研｜NHK 首都圏のニュース
感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体の９５％とほぼ置き換わっていて、関西でも８０％以上を占めているとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。 国立感染症研究所が民間の検査会社７社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元にデルタ株でみられる「Ｌ４５２Ｒ」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を、１１日、厚生労働省の専門家会合で示しました。 それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに９５％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の１都３県でも９５％とほぼ置き換わっています。 また、大阪府、京都府、兵庫県の関西の２府１県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がってすでに８４％となっていて、今月下旬には関西でもほぼすべてがデルタ株に置き換わるとしています。 さらに沖縄県ですでに９６％、福岡県で９４％、
宣言1カ月で感染者5.5倍 専門家「下がる要素ない」：朝日新聞デジタル
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蔓延防止措置、５県で６月２０日まで延長
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言と同様の措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。
東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針 | NHKニュース
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
コロナ重症者、現役世代で拡大 第4波で50代以下2割超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな
ねぇ都民、自粛してる？ 緊張を測るバロメーター #わかるコロナ
(5月16日追記) 東京の最後の週のデータに誤りがあり、 0.88 → 0.76 に修正しました。ある意味で一番重要な数字だっただけに、たいへん申し訳ないです。本文については、見直しましたが修正の必要はありませんでした。 (5月17日追記) 都が公開した最新のデータを反映して、微修正ですがさらに数字を更新しました。最新週のデータは N501Y変異株の実数推計まとめ からご確認ください。 新規感染者が、前の週と比べてどれだけ増えたのか、または、減ったのか。これを実効再生産数といいますが、ひらたく言えば、前週比です。前週よりも増えていれば 1 を上回り、減っていれば 1 を下回る。そしてこれは、ほぼそのまま、わたしたちがどれだけ緊張し自粛しているか、またはその逆に、活動し気が緩んでいるかを反映しています。 ただし、単純な前週比には注意が必要で、わたしたちの行動がまったく同じでも、N501Y変異
東京都 変異ウイルス 検査対象のおよそ77％ 160人の感染確認 | NHKニュース
東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスの検査で、およそ77％の160人が感染していたことが新たに確認されました。 東京都は11日、今月6日と7日に都に報告があった変異ウイルスの検査結果を発表しました。 それによりますと、10歳未満から90代までの男女157人と、年齢と性別がわからない3人の合わせて160人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 検査の対象となったのは208人で、変異ウイルスと確認された人の割合はおよそ77％です。 160人の年代別は、 ▽10歳未満が11人、 ▽10代が19人、 ▽20代が33人、 ▽30代が23人、 ▽40代が33人、 ▽50代が21人、 ▽60代が9人、 ▽70代が3人、 ▽80代が3人、 ▽90代が2人、 ▽不明が3人です。 感染経路がほぼ特定されているのは14人で ▽「施設内
東京都 緊急事態宣言 延長後も今の対策を緩和せず人流抑制必要 | NHKニュース
政府が延長する方針の緊急事態宣言について、東京都は、変異ウイルスが急速に広がるなか予断を許さない状況だとして、延長後も今の対策を緩和せず人の流れを抑制する措置が必要だという立場で、休業要請の扱いなど今後の対応について政府と調整を進めています。 東京など4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長する方針で、7日、正式に決定する見通しです。 都内の感染状況について、都の専門家は流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに急速に置き換わりつつあるとして強い危機感を示しています。 小池知事は、6日、「まだ予断を許さない。緩める状況にあるとは考えていない」と述べました。 都は、延長後も今の対策を緩和せず、酒を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などを含めた人の流れを抑制する措置が必要だという立場です。 ただ、休業要請を続ける場合は、国による財政支援や対策の効果の見極めも
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nagaya on Twitter: "デルタ株は手強いですが、果敢に戦えている国もあります。インドや台湾。学びましょう。日本はまず空気感染を認めるところからです。それを踏まえてできるのはウレタンと布マスクの禁止、交通機関での給水以外の飲食禁止、集合喫煙所の閉鎖、休憩室… https://t.co/h9XoueIPom"
