鈴木宗男参院議員 “ロシアの勝利確信”発言も…「切り取りしている」と主張 維新は処分検討｜日テレNEWS NNN
党への届け出なしにロシアを訪問していた日本維新の会・鈴木宗男参議院議員が、ロシアの国営通信社に対して“ロシアの勝利を信じる”などと発言していたことがわかりました。日本維新の会はこの発言を問題視し、除名を含めた厳しい処分を検討していますが、一方で、鈴木参院議員は“ロシアとウクライナは停戦すべき”と発言していたが、その部分が切り取られたと主張しています。 ◇ ロシアの首都モスクワで3日、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員の姿をカメラがとらえました。 ――寒くないですか？ 日本維新の会 鈴木宗男参院議員 「寒くないです、大丈夫です。良い天気です」 鈴木氏は、党への届け出なしに今月1日から5日の日程でロシアを訪問。そこでロシアの国営通信社スプートニクに対し“ロシアの勝利を信じる”などと発言していました。 動画では「今、特別軍事作戦が継続されていますけども、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対してです
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
【速報】「ロシアとウクライナ両方に責任」鈴木宗男氏が主張 世界大戦での日本と重ね…｜FNNプライムオンライン
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。 鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。 その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。 「日本維新の会」役員会（26日午後 院内） この記事の画像（3枚） 役員会で発言する鈴木宗男氏 一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は（ロシアとウクライナ）両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。 そして、「先の大戦でも日
米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（1/3ページ）
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
バイデンってなんなの？
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし
増田・ブクマカに自民党が支持される理由を学術的に説明したい（追記
標題に関する追記 (2020/12/28 16:52) 標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。 しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。 本文自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。 自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。 それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。 学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある
バイデン氏 アメリカ第一主義を転換「国際協調重視」鮮明に | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、政権発足に向けて、閣僚に起用するメンバーらと記者会見し、トランプ大統領が掲げた「アメリカ第一主義」の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にしました。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は24日、来年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚や高官に起用する6人のメンバーとともに記者会見しました。 バイデン氏は、オバマ政権で要職に就いていた6人を起用する今回の人選について、「このチームは、かつてのアメリカが戻ってきたことを示している」などと述べ、「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ政権の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にしました。 そして、国務長官に指名するブリンケン氏について「アジア太平洋地域で同盟国との関係を強化し、アメリカの地位を向上させた」と述べ、オバマ政権での実績を
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…
鈍葉色 on Twitter: "災害で客の減った観光地には「行って応援、食べて応援」のクセに明確な失政によって観光客を失った対馬には「自己責任！」かよ。"
災害で客の減った観光地には「行って応援、食べて応援」のクセに明確な失政によって観光客を失った対馬には「自己責任！」かよ。
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--
韓国外務省 官房長官発言を批判「高官の発言としては無責任」 | NHKニュース
日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？: 極東ブログ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外 閣議決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、 ▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、 ▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見
韓国の大気汚染 中国外務省が改めて責任否定「根拠ない」 | 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる韓国の大気汚染の原因を巡り、中国側にも原因があるとする韓国政府の主張について、中国政府が６日、改めて反論した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、中国から飛来する粒子状物質の影響を最小限に抑えるため中国政府と協議するよう指示したことと関連し、中国外務省の陸慷報道局長は「韓国の粒子状物質が中国からきたものであるかについて十分な根拠があるのか分からない」と指摘した。 陸氏はソウルのＰＭ２．５の濃度が１立方メートルあたり１４７マイクログラムを超えたが、北京ではここ２日間、粒子状物質が問題になっていないと主張した。ただ北京では２～４日にかけて２番目に大気汚染が深刻な「オレンジ警報」が出され、５日午前の時点でＰＭ２．５の濃度が同２００マイクログラムを超えていた。 陸氏は「（粒子状物質の）発生原因は非常に複雑だ」とし、「総合的な管理は
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