コロナ禍の修学旅行 大手旅行会社手配の3分の1以上で中止に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止が相次ぐ中、大手旅行会社が今年度、手配する予定だった修学旅行が、3分の1以上で中止となったことがわかりました。 実施するか現在も検討中の学校もあり、オミクロン株が拡大する中、中止がさらに増える可能性もあります。 大手旅行会社の「近畿日本ツーリスト」では、今年度、4202校の修学旅行を手配する予定でしたが、 ▽実施できたのが54％にあたる2284校だったのに対し、 ▽新型コロナの影響ですでに中止が決まったのは36％にあたる1531校でした。 このほかの387校は来月までに実施する計画にしていますが、年度末まで残り少なくなったこの時期に最終的な判断を行う学校が多く、オミクロン株が拡大する中で中止がさらに増える可能性もあります。 修学旅行が最終学年で行われる予定だった場合、これ以上の延期はできず、学校は保護者や子どもたちから意見を聞くなどして慎重に対応を検
新型コロナ ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ｜NHK 山梨県のニュース
県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。 新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。 この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。 総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。 また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛な
フランスの教員が大規模ストへ、政府のコロナ対策に反発
１月１３日、フランスの教員らは、政府が学校における新型コロナウイルス感染対策で一貫した措置を取らず、教員と生徒を感染から適切に保護していないとして大規模ストを実施する。写真はパリ近郊のブーローニュ＝ビヤンクールの学校で７日撮影（２０２２年 ロイター／Yiming Woo） ［パリ １３日 ロイター］ - フランスの教員らは１３日、政府が学校における新型コロナウイルス感染対策で一貫した措置を取らず、教員と生徒を感染から適切に保護していないとして大規模ストを実施する。
台湾 新型コロナ 3か月半ぶり新規感染者ゼロ 入国者など除いて | NHKニュース
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
東京パラ “学校観戦” 都内最大約14万人見通しも全体像見えず | NHKニュース
東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
小池百合子都知事の修学旅行の中止・延期要請に学生絶望の声「パラ観戦はいいのに…」「高校生活返して」 - スポーツ報知
東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い
東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
パラ、全会場で原則無観客 緊急宣言考慮、学校観戦は実施 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。
政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で：朝日新聞デジタル
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オーストリア 全商店営業再開 各国制限緩和の動き 新型コロナ | NHKニュース
ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請：朝日新聞デジタル
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【速報】劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り｜TBS NEWS