衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引(EC)で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子 東京ソラマチ店」(東京・墨田)を訪れた
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
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