mixiやGreeってそうだったの？ - la_causette
勝間和代さんのブログによると、 とはいえ、西村さんから、「２ｃｈはmixiやgreeよりもよっぽどＩＰの開示に応じている」という発言を、多くの方が視聴するメディアの中で得られたことは大変意義深いものだったと思います。つまり、ネットで完全な匿名はないということを改めて、確認できました。 とのことです。 私は、mixiやGree相手に発信者情報開示請求を行ったことはないのですが、そんなに酷いのでしょうか。どちらも、間接強制金の強制執行を受けやすいので、2chよりもIPの開示に応じていないとすると、経営的にやばいような気がします。 西村さんの意図が、 現時点でも匿名性はないので、わざわざ実名にする必要がない ということならば、発信者情報開示請求を郵便で受け付けて迅速に対処する窓口を設けるべきではないかなあと思うのです（真実性の抗弁が明らかに成立しないことを疎明するためには、公開するべきでない資料
スポーツ紙は情報の信ぴょう性など十分に確認する気はない - la_causette
J-CASTの「エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか」という記事によれば、沢尻エリカがマスメディアに突きつけた要求が不評のようです。「あるスポーツ紙のデスク」から「要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。」とまで言われている沢尻さんの要求内容を見てみましょう。 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること 芸能人の情報や声明を伝える場合にわい曲や誤解を招く事を避けることをスポーツ紙に求めるのは「常識的には考えられません」ということのようです。スポーツ紙は、芸能人の情報や声明をわい曲してなんぼの世界ということなのでしょう。 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと スポーツ紙としては、情報の信ぴょう性など十分に確認する気はな
石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」？ - la_causette
元の文章が消えているので、finalventさんのところから孫引き。 ⇒NHKニュース “銀行の融資 小沢氏に報告” 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、逮捕された石川衆議院議員が大久保秘書も資金調達にかかわっていたことを認める供述をしていることが、小沢氏側の関係者への取材でわかりました。 これをみて考えるべきことは、まずは、「小沢氏側の関係者って何？」ということであり、次に、石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」なんているのだろうか、ということです。 これを見る限り、石川議員には接見禁止処分が下されているので、石川議員の口から取り調べに対する供述内容を知ることができるのは石川議員の弁護人に限られているし、すると、石川議員の弁護人って安田先生だから「小沢氏側の関係者」と表現するにあたらないことは明らかです。で、安田先生は、１月２７日の時点で、このような書面を提出
検察からのリークがあるかをもっともよく分かっている新聞社がこの点について沈黙していることについて - la_causette
朝日新聞の報道によれば、 鳩山内閣は２６日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件をめぐり、「（報道機関への）情報漏洩（ろうえい）があったとは考えていない」「（検察当局が）捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とする答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。 とのことです。 このことからは、逮捕された後の石川議員の言動に関する情報は、弁護人が述べたことが分かっているもの以外は、報道機関による想像の産物だということが言えそうです。報道機関も、上記閣議決定に対して異議を述べていないことからすると、これまで、「見てきたような嘘を付」いてきたことを自認しているとみて良いでしょう。 以前私が担当していた事件でも、全国紙系の週刊誌が全くのでっち上げ証言をもとに特定の事業者を糾弾する記事を書いていたことがありますので、そういうことが全くあり得ないわけではありません
報道機関に専門家のいる米国、専門家を排除する日本 - la_causette
AFPBBの報道によれば、 米CNNテレビで医療ニュースを担当する人気記者で、現役の神経外科医でもあるサンジェイ・グプタ（Sanjay Gupta）氏が18日、ハイチ沖の米空母船内で、負傷した12歳の少女の脳外科手術を行った。 とのことです。 ここで注目すべきは、CNNでは、現役の医師が医療ニュースを担当していることです。専門知識が必要な分野に関する報道は、その道の専門家が担当する。その当たり前のことを米国の一流の報道機関は当然のように行っているということです。 翻って、日本はどうでしょう。司法関連のニュースを現役の弁護士である記者が担当している報道機関があるでしょうか。テレビ局や朝日・日経新聞の記者の給料は非常に高いので、現役の弁護士を記者として雇用することは容易なはずですが。法律の素人のみで裁判報道がなされる結果、検察のリークに簡単に踊らされてしまっているということはないでしょうか。
benli: これからは新聞記者は資料としてウェブをプリントアウトしたりなどしない。
社団法人日本新聞協会等が「『権利制限の一般規定』導入に関する意見書」を提出したのだそうです。 その中で、ウェブページが無断で印刷されることを問題視されているようです。ただ、私は、何度も新聞記者さんから取材を受けていますが、その際、多くの記者さんが、ウェブページを印刷したものを資料としてお持ちだったと記憶しています。さらにいえば、私は、新聞社のカタから、「あなたのウェブページを、取材の際の資料に使いたいので、印刷させて下さい」との許諾願いを受けたことがありません。私の文章は、基本的に解説文ですから、「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」にはあたらないはずですし、新聞社は営利活動の一環として取材活動を行っているので、取材活動において資料として使用するためのプリントアウトは「私的使用の範囲」を超えているとするのが多数説です。 今後、記者さんの取材活動がどう
出版１３３社代表の声明 - la_causette
「出版１３３社代表がオリコン訴訟の公正な審理を求め共同声明」という記事がJANJANにあがっています。 ただ，名誉毀損記事を掲載した場合の慰謝料額が安いと，弁護士を雇って裁判を起こして白黒つけるということが，たとえ勝っても採算割れという悲劇を引き起こします。また，ろくに裏取りもせずに他人の名誉を毀損する記事を書き立てることにより得られる利益が，採算を度外視して提訴に踏み切ったごく一部の被害者との訴訟に負けて支払いを余儀なくされた場合の慰謝料の期待値を上回る場合は，どっかで聴いたうわさ話をさも真実のように書き立てた方が，裏取り取材をしてそのうわさ話の裏がとれなかった場合には掲載を断念するより経済的に合理的だと言うことになります。それは中・長期的にはマスメディアの信頼を失わせることにつながるので，却ってマスメディアの健全な発展のためにもよくはないように思います。 記事の中には， このような判決
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