東京都は15日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を求めないことを政府に伝達した。関係閣僚あての文書で「(21日までの)期間をさらに延長する状況にはない」と指摘したうえで、経口薬の迅速供給やワクチンの4回目接種の早期検討などを要望した。都は1月21日に重点措置が適用されて以降、2度にわたって期間が延長されていた。小池百合子知事は15日夕、コロナ患者向け病床
東京都は15日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を求めないことを政府に伝達した。関係閣僚あての文書で「(21日までの)期間をさらに延長する状況にはない」と指摘したうえで、経口薬の迅速供給やワクチンの4回目接種の早期検討などを要望した。都は1月21日に重点措置が適用されて以降、2度にわたって期間が延長されていた。小池百合子知事は15日夕、コロナ患者向け病床
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50%を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50%を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを専門家が評価・分析するモニタリング会議が開かれ、専門家は、新規陽性者がこのまま高水準で増加すれば1週間後の7日間平均は1万人近くになるとしたうえで「すべての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と述べ、対策を早急に検討する必要があると指摘しました。 13日に開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを1段引きあげ、上から2番目の「感染が拡大している」と評価しました。 12日までの新規陽性者の7日間平均は1136人となり、1週間で8倍余りに増加したと説明し「これまでに経験したことのない高水準だ」と指摘しました。 そのうえで、この水準が継続すると、1週間後の今月20日までの7日間平均は9576人まで増加し「危機的な感染状況となる」と述べました。 また、オミクロン株の急速な
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
東京都の小池百合子知事が19日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか?オリパラで国を跨い
東京都の小池百合子知事の発言をめぐり、国民および都民が大激怒している。 小池知事は13日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを〝考えてください〟ではなく、諦めてください」と要請。さらに「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らした。 これには都民、国民が怒り心頭だ。小池知事の発言がニュースで流されたと同時に、東京五輪を引き合いに出す人が続出。ネット上では「オリンピックあきらめてって意見、聞いてくれたっけ?」「生活に不要な五輪を開催しておいて、ふざけるな!」「その言葉、五輪に対して1年前から言っていた」という声であふれた。特に小池知事の「助かる命も助からなくなる」という発言には「助かる命をそっちのけでオリンピックやって
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
東京都内では28日、新たに614人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1週間前の金曜日より35人減りましたが、都の担当者は「前の週と比べた減少幅はほぼ横ばいで高い値で推移している。週末に友人と会う約束をしている人もいるかもしれないが、自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて614人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より35人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。 また、28日までの7日間平均は580.0人で、前の週の86.0%です。 都の担当者は「前の週と比べた減少幅は、ほぼ横ばいで高い値で推移していて、第3波と比べても、あまり減らない状況が続いている」と分析しています。 そのうえで「週末に友人と会う約束をしている
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 「このままではお店も1カ月もちません。もう限界です。皆様、お客様どうかお助け下さい」 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの
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東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
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