ある失敗（法苑196号） | 記事 | 新日本法規WEBサイト
弁護士となってから三〇年以上を経過し、そのほとんどの期間を大学、大学院での教員生活も兼ねてきていて、講義の際に余裕があるときには、学生、院生相手に事件の話も交えることがある。その際には枕詞に、「弁護士も一年に一件程度は、こういう話のネタになるような事件に巡り遇うものなのだけど・・・。」と言いながら、時期、場所、内容で特定されないように注意しながら実際にあった話をする。 もちろん、些細なことから事件に隠された真実にたどり着いた自慢話もあるが、一般には自慢話よりは失敗談に人は興味を持つといわれていることから、ここではあえて私の経験の中の失敗談を述べさせていただきたい。 ある家で火災が起きて、そこに居住していた夫婦が建物中で折り重なるように倒れていて死亡が確認されたという事件があった。警察、消防による実況見分もなされ、家屋は全て内側から施錠されていて第三者が立ち入った形跡はなく、台所のゴミ箱付近
死刑判決の当時19歳被告 控訴取り下げで死刑確定 甲府 | NHK
3年前、甲府市で2人が殺害され、住宅も放火された事件で死刑判決が言い渡された当時19歳の被告が、弁護士が1日に行った控訴を取り下げました。これで被告の死刑が確定しました。 甲府市の定時制高校に通い、当時19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 甲府地方裁判所は先月18日の判決で「19歳という年齢を最大限考慮しても、刑事責任の重大性や、更生の可能性の低さから死刑を回避する事情にはならない」として死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は判決を不服として1日、東京高等裁判所に控訴していましたが、甲府地方裁判所によりますと2日朝、被告本人が控訴を取り下げたということです。 これにより被告の死刑が確定しました。 被告は、2日接見したNHKの取材に対して「きの
京アニ支援金16億円超に | 毎日新聞
「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件（構成比78.9％）、計3億510万円（同18.8％）だった。また、2億4903万円（同15.4％）はアニメグッズ専門店「アニメイ…
京アニ代理人「数十億規模の財団で回復」
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は２５日、設置した専用口座に同日午後３時の時点で、計約２億７４３２万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は２４日午後６時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。 事件は１８日に発生。３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は２５日までに亡くなった３４人の身元を特定。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代だという。
【京アニ】残虐犯に限り連帯刑を適用する時期が来た
日本が、人権を尊重する国家であることが足かせとなる事例が、また起きました。おそらく、弁護士（売名目的）が付き死刑まで長期戦になるでしょう。そして、賠償も期待ができない。1人の命では到底釣り合いが取れない。こういう事件に限り、親や一族も極刑・賠償を求める法案が必要だと思いませんか。これは決して少数派ではないということを、知って欲しい。 追記:もう一度、タイトルを読んでください。残虐犯に限り、という点に注目願います。限定しています。また精神疾患のある人間の犯罪を、差別することなく平等・公平に極刑にする世の中を、本当にあなた方は望んでいないのでしょうか。そう言い切れますか。 巨額の住宅ローンや、会社に入るときに連帯保証のお世話になるでしょう？ あなたがたは、身内に犯罪者が居る人と、結婚できますか？ 続きを読む
京都アニメーションホームページ
令和元年7月18日 午前10時30分ころに発生したこの度の凄惨な事件により、将来ある若者たちをはじめとする弊社社員の生命が奪われ、傷つけられました。 アニメーションを志し、全国から集まった若者たち、長年に渡って共に作品を創りあげてきた弊社社員がこんなかたちで将来を閉ざされてしまったことが残念で、残念で言葉に出来ません。本当に優秀で素晴らしい仲間たちでした。当社にとって、そして業界にとっても、本当に大きな痛手です。 事件の詳細は伏見警察署から発表のとおりです。弊社からはそれ以上、申し上げるべきことはございません。 弊社は現在、傷ついた社員のご家族・ご親族、そして亡くなられた社員とご家族・ご親族に対し、出来る限りの取組みに努めております。 つきましては、メディア等の対応は下記の弁護士に依頼することと致しました。 当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引
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