タグ

憲法と死刑に関するmohnoのブックマーク (2)

  • 「絞首刑は国際法違反」 死刑囚3人が執行差し止め求め提訴 大阪 | 毎日新聞

    絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日が批准している国際人権規約(自由権規約)は非人道的な刑罰や恣意(しい)的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

    「絞首刑は国際法違反」 死刑囚3人が執行差し止め求め提訴 大阪 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2022/11/29
    死刑じゃなく絞首刑を問題にしてる、ってこと?ガスならOK?どちらにしろ厳しいと思うけど。「日本の死刑制度を巡っては、最高裁が1948年に絞首刑は合憲との判断」「日本や米国など55カ国が死刑制度を維持」
  • バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞

    報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板=東京都葛飾区で2010年8月27日(代表撮影) 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

    バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2021/02/14
    「死刑は犯罪抑止力にならない」←と言ってる限りムダ。犯罪抑止力になっているし「死刑が廃止されたから殺した」という人は出てくる。「それでも廃止すべき」と言えるようになってからが本番。廃止に賛同はしない。
  • 1