ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
ゼレンスキー氏、ウクライナ反攻開始までまだ時間必要と - BBCニュース
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、西側諸国から供与を約束された武器を受け取る必要があるため、ロシアに対する反攻開始にはまだ時間が必要だと話した。BBCなど欧州各国の公共放送とのインタビューで述べた。 「すでにあるものでも前進して成功することはできる」と大統領は述べる一方で、「しかしそれでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う」として、「そのため待たなくてはならない。まだいくらか時間が必要だ」と話した。 北大西洋条約機構（NATO）の加盟国による軍事訓練を受けたものを含め、複数の旅団がすでに戦闘開始可能な状態にあるものの、ウクライナ陸軍はまだ「いくつか」必要としているものがあると、ゼレンスキー氏は話した。必要なものには「少しずつまとまって」やってくる装甲車も含まれるという。
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に踏み切る可能性が出て来た/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシ
ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動 協議要請
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
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カタールの猫 on Twitter: "ウクライナにおける戦争の影がますます濃くなる中、自称“平和運動家たち”は何をしているのか？ かつてGeorge Orwellは言った、「彼らは基本的に暴力自体を非難するのではなく、西側諸国のそれのみを非難する」 https://t.co/OfDjALL9a3"
