ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。 そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。
ウクライナをめぐり緊張が続く中、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため日本政府は国内に必要なLNG=液化天然ガスを確保したうえで、一部をヨーロッパ向けに融通する方針を決めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 これは9日夕方、萩生田経済産業大臣が記者団に対して明らかにしました。 この中で萩生田大臣は「ヨーロッパの厳しいガス不足の状況を踏まえ、アメリカからの要請を受けて協力することを決定した」と述べて、政府としてLNGをヨーロッパ向けに融通する方針を決めたことを表明しました。 萩生田大臣はこれに先立ち、EU=ヨーロッパ連合のフロア駐日大使と、アメリカのエマニュエル駐日大使と相次いで会談し、LNGを融通する方針を伝えました。 ヨーロッパは、電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ3割から4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 ウクライナ情勢は緊張が
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%
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