「外国人技能実習制度」本格見直しへ 政府、有識者会議で議論
古川禎久法相は２９日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年２月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら１０人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱うという実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「実習生がキャリアパスを描きづらく、構造的に人権侵害が生じやすい制度だ。長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。 特定技能は平成３１年の改正入管難民法施行から２年、技能実習は２９年の技能実習適正化法施行から５年をめどに運用状況を検討し、必要に応じ制度を見直すとされ
外国人実習生の調査2870人分、政府が非公開→野党が書き写してPDFで公開
法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年
東京新聞:失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持:政治(TOKYO Web)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表
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