AppleがiOS 17.4のベータ版でPWAのサポートを削除していることが明らかに
Appleは長年にわたり、ウェブサイトをiPhoneのホーム画面に追加することでウェブアプリとして使用できる「プログレッシブウェブアプリ」(PWA)と呼ばれる機能を導入していました。しかし、iOS 17.4のベータ版において、PWAのサポートが削除されていることが報告されています。 Did Apple just break Web Apps in iOS 17.4 Beta (EU)? - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/did-apple-just-break-web-apps-in-ios17.4-beta-eu/ iOS 17.4 seems to remove web app support in the EU https://9to5mac.com/2024/02/08/ios-17-4-web-app-e
「スマホのバッテリー交換」を容易にする動きが進む それでもデメリットが消えない理由
EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換
ＴｉｋＴｏｋに５４０億円の制裁金、アイルランド当局「子供の個人情報保護が不十分」
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】アイルランドのデータ保護当局は１５日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に３億４５００万ユーロ（約５４０億円
ガソリン車、３５年に禁止へ ＥＶシフト加速―欧州議会が採決：時事ドットコム
ガソリン車、３５年に禁止へ ＥＶシフト加速―欧州議会が採決 2023年02月14日21時13分 欧州議会ビル＝フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、２０３５年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車が売れなくなり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７ ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはＥＶへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。 ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（環境政策担当）は採択を受けツイッターで、「世界的な転換が起きており、Ｅ
バッテリーを搭載する製品について「バッテリーを交換可能にすること」を義務づける規則を欧州議会が採択
近年ではスマートフォンやタブレットを含む多くの製品がバッテリーで駆動しており、バッテリーの寿命や交換可能性がユーザーの利便性や環境保護にとって非常に重要となっています。EUの立法組織である欧州議会は2022年3月10日、「バッテリーのある製品においてバッテリーの取り外しや交換を可能にすること」を義務づける規則を採択しました。 EU-Parlament stimmt für lange Lebensdauer von Batterien für Mensch, Umwelt und Klima | Greens/EFA https://www.greens-efa.eu/en/article/press/eu-parlament-stimmt-f%C3%BCr-lange-lebensdauer-von-batterien-f%C3%BCr-mensch-umwelt-und-klima E
「修理する権利」の重要性を考える上で決定版な本が出る - YAMDAS現更新履歴
Pluralistic 経由で、The Right to Repair という新刊を知る。ズバリ書名通り「修理する権利」をテーマとする本である。 The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own (English Edition) 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon これの著者の Aaron Perzanowski は、「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2018年版）」で取り上げた The End of Ownership という刺激的な本の共著
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
三菱電機 欧州の自動車メーカーに書類偽り不適合製品を出荷 | NHKニュース
大手電機メーカーの三菱電機は、ヨーロッパの自動車メーカー向けに、現地の性能基準を満たしていない、車載用のラジオの部品を3年余りにわたって出荷していたことを明らかにしました。出荷先には、性能を偽る書類を提出していたということです。 発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。 現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。 会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。 さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。 三菱電機は事実
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
欧州のIPv4アドレスがついに完全枯渇、6億個弱を使い切った
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
ヨーロッパのガリレオ全地球測位システム まさかの完全停止
LH2 @LH2NHI えええ、ヨーロッパのガリレオ全地球測位システムに大規模障害？ GSAT0201・GSAT0202衛星はテスト中、それ以外の24機すべての衛星が「SERVICE OUTAGE」「NOT USABLE」… twitter.com/LaunchStuff/st… 2019-07-14 21:14:32 LaunchStuff @LaunchStuff And now, a quick look at the European GNSS, Galileo. That has a price tag of ~10 billion euros. ..... UHHHHH........ ....... ℹ：gsc-europa.eu/system-status/… pic.twitter.com/3aAmz0Rv1L 2019-07-14 20:57:28
デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう
デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう2019.02.07 13:00125,353 武者良太 しかたなーい。買い替えますかー（にっこり）。 2019年2月1日、 日欧EPA（日EU経済連携協定）が発効されました。それにともない一部製品の関税が撤廃されるのですが、その中にはデジタルビデオカメラがありまして。ええ、いままでデジタルビデオカメラという枠で売られる製品には関税がかかっていたんですね。 30分以上撮れると関税がかかる→メーカーが自主制限コンデジや一眼カメラで動画が撮れる現在。どのような製品をデジタルビデオカメラというのかというと。 ・解像度が800×600ピクセル以上 ・フレームレートが23fps以上 ・動画の連続録画時間30分以上 の3つの条件を満たしたモノだったんです。 そういえばさまざまなデジカメの録画機能を思い出すに、29分59秒までしか撮れないものが多かった...！
ピアニストの反論を受けて「バッハの楽曲の著作権は持っていない」ことをソニーが認める
By elojeador あるピアニストがバッハ作曲のピアノ曲を自分で演奏したムービーをFacebookに投稿したところ、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)から「著作権を侵害している」という異議が申し立てられ、その結果としてムービーから音声がミュートされるというハプニングが起こっていました。その後、ピアニストが根気強い反論を続けたところ、SME側が著作権の不存在を認めて元通りミュートが解除されるに至っています。 Sony Finally Admits It Doesn’t Own Bach and It Only Took a Bunch of Public Pressure | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/takedowns/sony-finally-admits-it-doesnt-own-bach
トヨタがいまさら低燃費エンジンを作る理由
トヨタは2021年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションと途方もない。なぜいまさらエンジンなのだろうか？ 先週の記事で書いた通り、トヨタは驚異的な勢いで新技術の発表を続けている。 今度はエンジンとトランスミッションである。トヨタは2010年ごろから推進してきたTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）改革で、21年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションという途方もないものだ。 なぜいまさらエンジンなのか？ ハイブリッドはともかく、いまさらなぜ内
燃料電池は終わったのか？
2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。 2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立
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ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金
「スマホのバッテリーは取り外し可能に」EUが承認した新しい規則にネットは賛否両論【やじうまWatch】
ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が海外へ脱出、ウクライナ侵攻で - BBCニュース
米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
