国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真左)は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Julia Nikhinson) [12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
2月8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルのAIを使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで2017年8月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 8日 ロイター] - 8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのAI活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。(2022年 ロイター/Brendan McDermid) [10日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
アイテム 1 の 4 オンラインで無料視聴が可能だった10秒間の動画作品に約6万7000ドル(約716万3000円)を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真(2021年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS) [1/4] オンラインで無料視聴が可能だった10秒間の動画作品に約6万7000ドル(約716万3000円)を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真(2021年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS)
4月2日、米アップルがパソコン「Mac(マック)」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は3月28日撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [2日 ロイター] - 米アップルAAPL.Oがパソコン「Mac(マック)」に搭載する半導体について、インテルINTC.O製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが2日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ2020年に開始するという。 ブルームバーグによると、アップルは自社製品の統合性を高める広範な戦略の一環として、コードネーム「カラマタ(Kalamata)」の下、同計画を推進。ただ、計画はまだ初期段階にあるという。 アップル、インテルいずれからもコメントは得られてい
[ヒューストン 16日 ロイター] - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 1月16日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で2017年5月撮影(2018年 ロイター/Ernest Scheyder) さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば10年間で米国の原油輸入量を20%減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて3
[東京 22日] - 2017年初頭と比べ一時20倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。 仮想通貨の基盤となるブロックチェーン(分散型台帳)技術の革新性については、トラストレス(信頼のおけるが第三者が不要)な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。 ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『1984』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。 同氏の見解は以下の通り。 <バブルか否かは
[サンフランシスコ 29日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラTSLA.Oの新型セダン「モデルS」やスポーツ用多目的車(SUV)「モデルX」は、カリフォルニア州フレモント工場の組立ラインを離れた後、もう1度足止めを食らうのが当たり前だという。 11月29日、米電気自動車(EV)大手テスラの新型セダン「モデルS」やスポーツ用多目的車(SUV)「モデルX」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう1度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は2012年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルS」の車体パネル(2017年 ロイター/Noah Berger) 製造における欠陥を修正するためだ。 このような欠陥修正を抜きにしては高級車種が出荷できない状況が常態化していることが、同社の現旧従業員9人に対するロイターの取材によって明らかになった。 同社
9月22日、日産自動車のゴーン社長兼CEO(写真)は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [ニューヨーク 22日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。 ニューヨークでロイターの取材に対してコメントした。ゴーン社長は、独VWで発覚した不正問題について、世界の自動車メーカーと消費者との間の「信頼」の問題をあらためて提起した、との認識を示した。 社長は、VW内で何が起きたのかに関してコメント
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