「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー(読み取り機)で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。(長久保宏美)
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。 厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。 この中では、検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。 また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。 厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして検査機関に活用
Tesla is reportedly getting 'absolutely hard core' about more layoffs, according to Elon Musk
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第1弾」として、区内の介護施設職員ら計約2万3000人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数2084人(23日現在)と都内で2番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計49カ所でクラスター(感染者集団)が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
厚生労働省は6月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つスマートフォン向けアプリ「COCOA」(iOS/Android)を午後3時ごろに配信すると発表した。 追記:2020年6月19日午後4時 App StoreでiOS版が公開された。Android版は午後4時時点でGoogle Play上に公開されていない。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(iOS版) 追記:2020年6月19日午後7時 Android版についても、午後7時ごろにGoogle Play上で公開された。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(Android版) 利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるアプリ。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。アプリ名の「COCOA」は「COVID-19 Co
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、ジェネシスヘルスケア株式会社(以下、「ジェネシスヘルスケア」)の「新型コロナウィルスPCR検査キット」(以下、「本検査キット」)の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した
新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。 それによりますと、PCR検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。 患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。 緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。 懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。 PCR検査が行われた件数は今月中旬の多い
日赤は「2027年には献血者が約85万人不足する」とした4年前の需要推計を見直し「献血率が微増すれば、ほぼ賄える」とする新たな試算をまとめ、6日に開かれた厚生労働省の血液事業部会で報告した。出血を控える手術など医療技術の進歩で、予測に反して輸血用血液製剤の供給が減少に転じた。 日赤は14年、輸血の使用割合が高い高齢者の増加を見越し、ピークとなる27年には延べ約545万人の献血者が必要となる一方、献血する人は約459万人にとどまるとする推計をまとめた。 しかし、増加が続くと見込まれた血液製剤の供給量が11年から減少に転じたため、医療機関への聞き取りや供給実績を基に計算し直すと、27年度に必要な献血者は477万人となった。 16年度の献血者数は約482万9千人。人口減少を考慮しても、献血率を現在の5.7%から0.5ポイント上げれば、需要を賄えるとしている。 日赤血液事業本部の千葉広一経営企画部
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
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