ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも
平井卓也デジタル改革担当大臣の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。その5つの「大罪」を振り返ると共に、安全に社外へファイルを送る、正しいやり方を紹介しよう。 ある日本の大手ITベンダーではつい数年前まで、こんな光景が繰り広げられていたという。昼過ぎのオフィスに事業部長クラスの役職者が部下数人と共に現れ、「メール誤送信防止のために守るべき原則」と書かれたパネルの内容の唱和を求める。するとフロア全員が業務を止めて立ち上がり、「添付ファイルは必ず暗号化ZIPにし、パスワードを別メールで送ること」と繰り返すのだ。こうした数日間に及ぶ「PPAPキャラバン」が、このベンダーでは年に1～2度の頻度で開催され
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
「できる社員には社長より高い給料も」、富士通の復活シナリオ
カナダ・バンクーバーに2018年11月に新設。現地のAI関連の研究機関やスタートアップと協力しながら、富士通の各拠点で取り組むAI開発の「司令塔」の役割を果たす。世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。 再び田中社長の独白が続く。 田中氏：今までとやり方を変えたいと思った。富士通のAI開発の歴史は30年以上ある。その中で特徴的な技術も幾つか出てきた。ただし、富士通がAIの分野で世界トップクラスと見られているわけではない。その状況を打破するためには従来と同じやり方ではいけない。 AIは収益性でいえばまだまだだ。むしろ守るものがない状況にある。ならば攻めればいい。思い切ってやってみるべきだ。 世界を意識した商品を開発しようとしたときに、必ずしも日本発である必要はない。外部との連携や人材の獲得などに最適な土地にグローバルの司令塔を置き、日本やアジア、欧州など世界中の事業部や研究所を束ねて
流出NEMは「全額交換」が濃厚に、なぜ阻止できなかったか
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
流出NEMは今も追跡、コールドウォレット運用の新技術を近く公開
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ（通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト）でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
国内最速、産総研のAIスパコンを富士通が約50億円で受注
富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ
「Windows 7、最新CPUでは来夏でサポート終了」、波紋呼ぶMSの方針変更
米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ
ある判決、要件にないことで責任を負わされたシステム開発会社の悲劇
「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ
第1回 ラズベリーパイの組み立てと初めてのプログラミング（1）
子供の頃、筆者がよく見たアニメにはロボットものがたくさんありました。いつかロボットを作ってみたいと夢見た読者の方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。しかし実際は、ロボットの「頭脳となるソフト」と「身体となるハード」の両方を作って組み上げるなんて、ちょっと自分にはハードルが高すぎると、諦めてしまったのではないでしょうか？ そんな方に朗報です！ 「ラズベリーパイ」（Raspberry Pi）は手のひらに乗るほどコンパクトなサイズでありながら（図1）、れっきとしたコンピュータであり、しかも、外部のハードウエアと簡単に接続する仕組みが搭載されています。自分だけのオリジナルロボットを作るための必要な土台を提供してくれるのです。また、ロボット作りというテーマを通して、ソフトウエアとハードウエアの両方を同時に学べる優れた学習教材でもあります。 小学生でも“本当に”分かるように解説 この連載は、
日本MS、ジャストシステムにJUST Office製品の一部販売差し止めを求める通知書を送付
日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの
富士ゼロックスのDocuWorks 8に重大な不具合、「最悪の場合はドライブ全部消失」
写真●不具合が判明した「DocuWorks 8」のDVDメディア。中央左のバージョン番号が「8.0.3」の場合、ファイル消失のおそれがある 富士ゼロックスは2014年3月18日、同社が販売するWindowsパソコン用文書管理ソフト「DocuWorks 8」の最新版（8.0.3）に重大な不具合があると発表した。該当ソフトを使って特定の条件下で「PDFからDocuWorksへの変換」を実行すると、パソコン内のファイルが意図せずに消失するおそれがある。「最悪の場合、そのドライブのほぼすべてのファイルが消失する」として、注意を喚起している。 不具合が見つかったのは「DocuWorks 8（バージョン：8.0.3）」（写真）で、日本語版／英語版、商品版／体験版ともに影響を受ける。「環境設定」の設定内容が一定条件を満たす場合に変換を実行すると不具合が発生する。「DocuWorks連携フォルダ」「Doc
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