トヨタも認めた新技術ギガキャストの衝撃 JFE社長「大きな問題」
自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自動車の生産プロセスが大きく変わる可能性があり、サプライチェーン（供給網）に激震が走っている。 7月中旬、中国・上海で開かれたダイカスト（鋳造）技術の展示会を4年ぶりに訪れたUBEマシナリー（山口県宇部市）の岡本健ダイカスト営業部長は、想像を上回る光景を目の当たりにして驚いた。超大型のアルミダイカストマシンで製造した車体部品が展示されていたからだ。 アルミダイカストは溶かしたアルミ合金を高圧で金型に射出して成型する技術だ。その能力は金型を締め付ける力（型締め力）で示され、数字が大きいほど大きな部品を成型できる。上海の展示会で目にした車体部品は1万トン級の装置で成型されていた。
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日の会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「セブンイレブンには1日2200万人が来店する。お客様にとっての安心感が7payの強みだ」と語っていた。 7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっ
ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 ソニーが採用方針について記者向けに説明会を開くのは初めて。具体的な人物像に言及して欲しい人材を広く公開し、就活生に訴える狙いがある。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップ
やたらと導入事例を知りたがる思考停止の人
組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
生放送の放送禁止用語を「ピー」できるテレビ通販の離れ業：日経ビジネスオンライン
どうも最近、面白いテレビ番組が減ってきた。ソファに寝そべり、リモコン片手に地上波のチャンネルをザッピングしても見たい番組がない。致し方なく地上波からBSへと、チャンネルを移す。すると決まっていくつかのチャンネルで通販番組が放送されている。 MC（司会者）の女性が早口であの手、この手で視聴者に商品の魅力を訴えていく。 「注文が集中しています」。画面上に表示されているオーダー数が、みるみる増えていく。 「深夜にこんな数の注文、ありえるはずがないよね。しかもBSだし。買わせるための、一種のやらせでしょ。あー、だからテレビは、やだわ」。隣の妻がつぶやく。 しゃべりまくって、売りまくる 私はこの手のテレビ通販を一度も利用したことがない。しかし、テレビ番組としては下手なバラエティーを見ているよりも面白い時がある。MCはよくもまあ、これだけテンションが保てるなあ、と思う。 某日、深夜零時ごろ。ドイツ製の
超省エネ型「ピークシフト自販機」が実現する新時代のスマート節電｜日経ビジネスOnline Special
「ピークシフト」とは、電力消費がピークになる昼間の電力使用を電力消費が少ない夜間にシフトさせること。電力需要を平準化するため、電力を効率よく使うことで省エネに寄与し、昼間の電力逼迫の軽減につながる。 コカ·コーラが本格導入を開始した「ピークシフト自販機」は、冷却のための電力使用をピークとなる日中から、比較的電力に余裕のある夜にシフトした革新的な超省エネ型自動販売機だ。電力需要の多い9時〜20時を含む最長16時間、冷却用電力ゼロを実現し、日中は待機電力（約17W）のみを使用することで、日中の消費電力を95％削減した。 従来の自動販売機では、販売状況に応じて収容製品の一部のみを冷却する ため、冷却を長時間停止すると庫内の温度が少しずつ上昇する。しかし、ピークシフト自販機では、夜間に収容製品全体を冷却し、製品自体が保冷剤の役割を果たすことで、冷却停止中も製品の温度上昇を抑制する。また、真空断熱材
太陽光発電 19円／kWhの衝撃：日経ビジネスオンライン
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
課題が残る携帯電話の違法音楽配信対策：日経ビジネスオンライン
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なぜ西九州新幹線はつながらないのか 佐賀県知事が激白
「管理屋の跋扈でソニーからヒットが消えた」