のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Monappy(モナッピー)」(営業停止中)に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約1500万円相当(当時のレート)を詐取したなどとして、警視庁は14日、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年1月に「コインチェック」で約580億円相当、同9月に「ザイフ」で約70億円相当(ともに当時)など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年8~9月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約9万7千モナ(約1500万円相当)を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から当時のレートで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、ハッカー側がネムを資金洗浄して得た仮想通貨「ビットコイン」の一部を海外の仮想通貨交換所に持ち込み、現金化しようとした形跡があることが21日、捜査関係者への取材で分かった。事件は26日で発生から1年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて、現金化を急いだ可能性があるとみている。 複数の関係者によると、海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分のビットコイン。買い手があったかは確認されておらず、実際に換金されたかは不明だ。少額の現金化で、事件の動きを追う捜査当局や、サイバー攻撃に対処する「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」と呼ばれる技術者、セキュリティー専門家らの出方を探っているとみられる。 これら
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ(通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト)でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、2200兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の1つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月21日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう1つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
システムへの不正アクセスを受け、1月26日に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた仮想通貨交換業者コインチェック(東京都渋谷区)は13日、再発防止策などを含む業務改善計画を金融庁に提出した。 コインチェックは、仮想通貨の流出を防ぐ安全対策や経営管理体制の強化などを盛り込んだが、詳細については言及を控えた。13日夜に取材に応じた大塚雄介取締役は、「事業を継続したい。一歩一歩、改善を進めている」と語った。 コインチェックは13日午前、流出が発覚した直後から停止していた顧客口座にある日本円の出金手続きを再開した。大塚取締役によると、13日夜の時点で401億円の出金手続きを終えたという。
大手取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが7日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、7日夜から8日朝にかけて6回にわたり数万円から1500万円相当と多額のNEMを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から100万円規模の送金が続いていて、7日夜からの一連の動きによって確認できただけでも3000万円相当を超える額が延べ90を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、7日には「NEMを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したNEMの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
NEM.io財団幹部に直撃「犯人は盗難した大部分を保有」、JKホワイトハッカー“みなりん*”の正体も判明 580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍
平素はビットバンクをご利用いただきありがとうございます。 先日26日にコインチェック社において発生した仮想通貨の不正流出(以下本事象)を受け、ビットバンク株式会社(代表取締役CEO 廣末紀之、以下当社)が行っている仮想通貨ウォレットの運用体制について公表致します。 当社の取り組み 当社は、顧客資産の保護、安全性の確保を事業運営上の最優先課題としております。そのため、法令に則り、日々顧客資産と自社資産の分別管理を実施しております。 仮想通貨の運用管理においては、いかにその安全性を高めつつ、現実的な運用を行うかを突き詰めることが至上命題となります。仮想通貨のセキュリティは、仮想通貨を動かすにあたり必要な「秘密鍵」の運用方法に集約されます。 ここでは、仮想通貨を狙った攻撃の概念を改めて紹介し、それを防止するために当社が行っている運用管理方法について説明します。 仮想通貨に対する攻撃の種類とリスク
まえがき Coincheck(コインチェック) の XEM盗難騒動で 技術的に難しかった というお話があったようだ。 今回はコールドウォレットを自作してみて、本当に難しいのかを検証してみた。 設計 ネットワークにつながっていない端末で PrivateKey を保有する(または入力する) 上記端末で署名済みのトランザクションを生成する 署名済みのトランザクションを ネットワークにつながっている端末でNEMネットワークに送信する こうすることで PrivateKey がネットワーク上に露出することがなくなる ここで検討しないといけないのが 署名済みのトランザクション をどのようにネットワークにつながっている端末 に受け渡すか 最も単純な方法として、 QRコード に変換して画像として渡してしまえば、 カメラが有る端末で容易に送金できる まとめるとこんな感じ ネットワークにつながっていない端末 オ
何から語ろうか。まずCoinCheckにしよう。CoinCheckという暗号通貨の取引所が、NEMを大量に盗まれたという事件だ。私の法と技術の理解では、盗むというのは物理的な物が伴うので映画泥棒という言葉が法的に正しくないのと同様に違うのではないかと思うんだが、まあそこは置いておこう。ここでは単に悪意としておく。 これについて、自分のNEMが悪意されたのでCoinCheckに金を返せと叫んでいる人間のほとんどは、そもそも筋が悪い。もし、Bitcoinが花開いた暗号通貨が技術的に正しく運用されていたならば、そんなことは起こりようがなかったのだ。つまり、しっかり自分の手元の信頼できる環境でフルノードを実行し、物理的なコンピューターの前には武装した警備員を配備するべきだったのだ。自分でフルノードの実行もせずに、秘密鍵すらCoinCheckに知らせ、やれ盗まれたのなくなったのというのは、紙に印刷し
オリジナル:Coincheck 500M Hack Interview with Jeff McDonald, NEM VP これまでのアクション まだ全てが解明されたわけではないが、コインチェックとは連絡を取っている NEM財団としてはコインチェックをサポートするために全力を尽くしている 盗まれたXEMを保有しているアカウントを追跡している さらに世界中の取引所と連絡を取り、盗まれたXEMの取引をしないよう呼びかけている NEMの良いところは強力なAPIがあること。APIをデポジットに加えるだけで取引所は盗まれたXEMがその取引所にデポジットされているかどうかわかる 盗まれたファンドは戻ってくる? あまり憶測で話をしたくはないがコインチェックに十分な預金が銀行にあればユーザーにファンドを戻すことはできるだろう(実際に持ってるかはわからないが) コインチェックは初期に3億XEMを自身で購入
こんにちは。ひろゆきです。 さてさて、コインチェックという仮想通貨の取引所でNEMという仮想通貨が580億円分盗まれて、その後どうなるか?という話です。 まずあんまり有名ではない仮想通貨を現金化するというのはわりと大変です。 仮想通貨自体を誰かが現金で引き取ってくれない限りは現金は手に入らないわけです。 ビットコインだと、ビックカメラとかHISとかで使えますけど、NEMは有名ではない仮想通貨なので、店舗で使えるところはあんまりないです。 なので、コインチェックのような仮想通貨の取引所で、ビットコインに変えたり、現金化したいわけですね。 さてさて、仮想通貨の面白いところは、どこからどこにいくら分送ったのか?というのがいつでも見られるってことなのですね。 ちなみに、今回のNEMが盗まれた経緯も見ることが出来たりします。 http://explorer.ourNEM.com/#/s_accoun
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く