公債法の成立不透明 １０月予算停止なら生活保護・防衛などに影響＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース平成２３年度予算で赤字国債を発行するための特例公債法案の行方が依然不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しをめぐっては今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景にある。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできずに予算執行が停止する恐れが出ている。 ２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円にのぼる。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円の支出を予定。このままのペースなら、早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。 特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどやり繰りを徹底すれば「何兆円かの財源をかき集められる」（野党関係者）。その場合、財源が枯渇する時期は多少先
