安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由 菅首相は… | 毎日新聞
「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…
東京新聞:文科省、竹富町に是正要求 公民教科書採択 全国初の強硬措置:社会(TOKYO Web)
文部科学省は十四日、周辺二市町とつくる教科書の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書の使用を拒否し、別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。文科省によると、国が市町村に是正要求するのは全国で初めて。 地方教育行政法では、公立の小中学校で使う教科書の採択権は、各市町村の教育委員会にある。一方で、教科書無償措置法は、複数の市町村でつくる採択地区の協議会が採択した同一の教科書を使うと規定している。 八重山採択地区協議会（沖縄県石垣市、竹富町、与那国町）は二〇一一年八月、保守色の強い育鵬社の教科書を選定した。しかし、竹富町教委は、沖縄の米軍基地負担が十分に触れられていないことなどを理由に、東京書籍の教科書を独自に採択。教科書無償措置法の規定で無償給付の対象にならないため、民間からの寄付金で教科書を購入し、生徒に配布してきた。
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