枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら
公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時 :日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。消費税増税後の需要喚起が狙いだ。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。党内で具体的な検討を進め、年末の予算編成などに向けて月内にも消費税増税への対策をまとめる。政府は消費税増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討してい
安倍政権は財政健全化から逃げるな - 日本経済新聞
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
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内閣支持率、７ポイント増の55％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
野党支持率、立民が14% ほかは3%以下 - 日本経済新聞
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞
与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 - 日本経済新聞
18～19歳「自民に投票」44% 経済政策「評価」48% 本社調査 - 日本経済新聞
改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ - 日本経済新聞
自民・石破氏「極端な円安よくない、適度な相場ある」 - 日本経済新聞