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日本経済新聞と感染症と雇用に関するmohnoのブックマーク (3)

イオン、従業員50万人のマスク着用継続　13日以降も - 日本経済新聞
イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま
mohno 2023/03/07
「イオン…13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針」←接客業務では当然の判断だと思う。自由にさせたらリスクが高まりそう。「店舗利用客にはマスク着用を求めない」←求めてもいいと思うんだけどね。

日本経済新聞

イオン

コロナウイルス

マスク

雇用

感染症

自粛

接客
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「ジョブ型」に労働規制の壁　コロナ下の改革機運に水 - 日本経済新聞
企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。IT企業に勤める40代女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちた。パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社
mohno 2020/06/20
「企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速」「成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁」←おかげで雇用が維持されるわけで、改革で困る人の方が多そう。

日本経済新聞

雇用

労働

仕事

コロナウイルス

感染症

リモート

テレワーク
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大企業も資金難懸念　3割減収、半年で4社に1社枯渇　チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスは世界経済を突然、停止させた。企業の現金収入は減り、中小や航空産業に始まった資金繰りの問題は、他の大企業にも広がりつつある。日本経済新聞社が世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる。枯渇リスクの高さが浮かび上がった。QUICK・ファクトセットの企業財務データを使い、個々の企業の資金繰りを試算した。売上
mohno 2020/04/12
「世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる」←今こそ内部留保が力を発揮するときなんだよね。実際、アメリカよりは雇用が維持されている。

日本経済新聞

コロナウイルス

感染症

経済

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