6G特許、米・日と中国で競う 出願シェア45%対40% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞次世代高速通信「6G」の規格を巡り、中国と米国・日本が特許で覇権争いをしている。中核技術の特許出願数を分析したところ、中国が全体の4割とリードするが、35%の米国と1割弱の日本を合わせると拮抗する。6Gは自動運転や仮想現実（VR）など活用分野が広がる。4月の首脳会談でも日米は6Gでの連携を打ち出しており、2024年にも本格化する規格統一議論に向けて中国との攻防が激しくなりそうだ。6Gは5Gの1
ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒（写真=ロイター）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
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