6G特許、米・日と中国で競う 出願シェア45%対40% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞次世代高速通信「6G」の規格を巡り、中国と米国・日本が特許で覇権争いをしている。中核技術の特許出願数を分析したところ、中国が全体の4割とリードするが、35%の米国と1割弱の日本を合わせると拮抗する。6Gは自動運転や仮想現実（VR）など活用分野が広がる。4月の首脳会談でも日米は6Gでの連携を打ち出しており、2024年にも本格化する規格統一議論に向けて中国との攻防が激しくなりそうだ。6Gは5Gの1
不発 携帯値下げ（2）「楽天、とにかく急いで」 - 日本経済新聞
新品の青いスマートフォンを一日何度も確認するのが習慣になっている総務省の電気通信事業部長の竹村晃一（54）。楽天モバイルの電波状況を確認するために借りた端末だ。総務省が入る霞が関の中央合同庁舎2号館はローミング契約するKDDIの通信網につながり、動画の視聴も問題ない。しかし外に出た途端、電波が不安定になる。都心で途切れることもあった。華々しく参入を発表し、2018年4月に総務省から電波の割り当
アップル、クアルコムと知財で和解 5Gスマホに道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】スマートフォン（スマホ）向け通信半導体の知的財産をめぐり米国内外で訴訟合戦を繰り広げていた米アップルと米半導体大手クアルコムは16日、全ての訴訟を取り下げることで和解したと発表した。次世代通信規格「5G」の開発を主導してきたクアルコムとの関係修復によって、ライバルに出遅れていた「iPhone」の5G対応が前進することになる。【関連記事】・アップル、クアルコムと知財紛争で和解 3つのポイント・米インテル、5Gスマホの通信半導体から撤退
アマゾン、3000基超の衛星打ち上げを計画 高速通信参入へ - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天モバイルのエリア検証、ローミングが効果発揮 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
総務省、楽天モバイルに行政指導3度目 基地局整備で - 日本経済新聞
電力線でネット、「光」並みも パナが半導体技術 - 日本経済新聞
Google、同社の持つ強みを総動員したクラウドゲームプラットフォーム「STADIA」 ～データセンターではAMDと共同開発した専用GPUが動作
グーグル、ゲーム市場に参入 クラウド経由で端末選ばず - 日本経済新聞
ドコモ、5G通信に1兆円投資へ 5年間で: 日本経済新聞
