働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ
「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響 労働力調査 多様な働き方なお課題 - 日本経済新聞
働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ
夏のボーナス、過去最高95.3万円 経団連最終集計 - 日本経済新聞
経団連は1日、2018年夏賞与の最終集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来で最高となった。訪日外国人観光客の旺盛な消費需要を受け、商業の伸びが目立った。人手不足が深刻な建設や、好業績を背景に自動車もけん引した。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを求めた動きも追い風となった。平均妥結額が前年を上回るのは2年ぶり。業種別で伸
日本の職場 外国人頼み - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
電話は嫌い、非通知出ない 人事も驚く今どきの就活生 | NIKKEIリスキリング
「学生が電話に出てくれない」――。3月1日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「LINE」「ツイッター」がほとんど。就職活動になって初めて、「見知らぬ大人との電話コミュニケーション」に直面、とまどう学生も少なくない。通信手段の変化が、就活に思わぬハードルをもたらすこともあるようだ。 電話対応、採用の評価に「電話、やっぱり嫌ですよね。アポの調整はメールがいい」。早稲田大文学部3年の女子大生はこう話す。さらに「知らない番号は気になる」という。就職活動を本格化し始めた昨年秋ごろから、登録した就職支援会社から、イベント勧誘の電話が頻繁にかかってくるようになった。「何時にかかってくる、とあらかじめわかっていれば対応できるけど……」と不快感を隠さない。就活生には電話1
東京五輪の大会費用「2兆円弱」、どこが負担 - 日本経済新聞
2020年東京五輪のバレーボール会場が「有明アリーナ」（東京都江東区）の新設で決まり、競技会場の見直し問題は16日、決着した。次の焦点は都、大会組織委員会、国、関係自治体との間で大会費用をどう分担するか。関係自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、費用分担の調整は今後も難航しそうだ。大会招致委員会（現在は解散）の12年時点の試算によると、大会費用は7340億円だっ
新卒が続々とタクシー乗務員を仕事に選ぶ理由 | NIKKEIリスキリング
新卒でタクシードライバーとして入社する大卒社員が増えている。タクシー大手の国際自動車（東京・港）は、2012年は10人だった大卒ドライバーを、2015年には109人まで増やした。17年卒では新卒全体で180人を目指すなど、新卒有効求人倍率が1.74倍と売り手市場が続くなか、新卒採用市場に異変を起こしそうな新たな潮流だ。なぜタクシードライバーなのか。大卒の若手社員たちに話を聞いた。 「なんてホワイトな仕事なんだろう」東京・赤坂にある国際自動車の本社会議室。ここに毎月末、16人の若手社員が集まり、17年卒の新卒採用、18年卒のインターンに向けた議論を重ねている。彼らは全員20歳代、半数以上が女性社員だ。ほとんどは日ごろ、ドライバーとして都内を走る「タクシー女子」や「タクシー男子」だ。「ジョブトレーニング」という社内公募制度で3カ月ごとに入れ代わり立ち代わりで人材採用課に出向する仕組みだ。この間
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ - 日本経済新聞
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
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外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
コインチェック、NEM補償は来週めどに - 日本経済新聞
フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す - 日本経済新聞
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新卒一括採用の見直しを MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
ネット広告 人材争奪戦 セプテーニ、年収2割上げ - 日本経済新聞
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働き手不足、成長阻害 生産性向上が急務 - 日本経済新聞
アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 - 日本経済新聞
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞
「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞