雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告 - 日本経済新聞
総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を
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「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞
