[B! 日本経済新聞][軽減税率] mohnoのブックマーク

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日本経済新聞と軽減税率に関するmohnoのブックマーク (4)

ポイント還元、1日10億円分に　予算不足の可能性 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
mohno 2019/10/26
「キャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元」「ポイント還元策の予算に約2800億円を確保」←エコポイントを忘れたか？ホント、バカな制度。「仮に予算不足になれば上乗せ」

日本経済新聞

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店内・持ち帰り「同一価格」　外食8社検討、軽減税率で　　:日本経済新聞
2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。軽減税率は消費税率が10%に引き上げられても、食料品などに限り税率
mohno 2018/12/07
「同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた」←まあ、そうなるよな。そもそも店内飲食と持ち帰りでコストが同一なわけでもないし。

日本経済新聞

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コンビニ食品に軽減税率　店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞
2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す
mohno 2018/10/04
ばっかじゃねーの？

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軽減税率、悩むスーパー　店内飲食と持ち帰りで違い - 日本経済新聞
2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されるためだ。イートイン専用レジなど対策を練るものの妙案は乏しく、財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨している。軽減税率
mohno 2018/08/06
軽減税率、ホントやめてほしい。「財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨」←何それ。コンビニでも「これ、店内で食べますか」って聞くの？

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