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NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望 - 日本経済新聞
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
mohno 2022/08/23
「政府はNISAの拡大を岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」の目玉施策と位置づける」「家計の金融資産は21年末に初めて2000兆円を突破した。およそ1000兆円は預貯金に滞留」

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酷税に失望、デジタル頭脳去る　暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
mohno 2021/11/07
いつの間にか含み益に課税されるようになっていたのか、と思ったが、そうなの？　国が暗号通貨を支える必要はないと思っているが（むしろ規制しろと）

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