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日本経済新聞と金融庁とNISAに関するmohnoのブックマーク (2)

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望 - 日本経済新聞
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
mohno 2022/08/23
「政府はNISAの拡大を岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」の目玉施策と位置づける」「家計の金融資産は21年末に初めて2000兆円を突破した。およそ1000兆円は預貯金に滞留」

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「老後2000万円」動く個人　ネット証券に申し込み急増 - 日本経済新聞
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽
mohno 2019/06/26
金融庁の思う壺やんけw これで貯蓄が増えて老後の取り崩す金額が増えたら“将来の報告書”の月額赤字幅はますます増えることになるぞ:-p

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