賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
ベア要求1万2千円要求へ、物価高で過去最高 中小労組の産別JAM：朝日新聞デジタル
中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「JAM」は20日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万2千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より3千円増額し、1999年のJAM結成以来、過去最高の水準になる。 年齢や勤続年数に応じた定期昇給分を含めた賃上げ額は計1万6500円以上をめざす。今春闘では、JAM傘下を含め多くの企業で大幅な賃上げを実現した。しかし、物価が高止まりし、物価変動を考慮した働き手の購買力を示す実質賃金は9月まで18カ月連続でマイナスが続いており、さらなる大幅な賃上げが必要だと判断した。 また、中小企業は円安などで原材料価格が上昇し、コスト負担が増えていることから価格転嫁の実現を訴えていく。（片田貴也）
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