米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省：時事ドットコム
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省 2020年11月26日16時52分 総務省は２６日、１０月の住民基本台帳人口移動報告を発表し、東京都からの転出者数が転入者数を２７１５人上回り、４カ月連続で転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが普及し、転勤する人が減ったことが要因の一つとみられる。 東京都から転出した人は前年同月比１０．６％増の３万９０８人、転入してきた数は同７．８％減の２万８１９３人。総務省が外国人を含む集計を開始した２０１３年以降、東京都では転入者が多い状態が続いていたが、今年５月に初めて転出者が転入者を上回った。６月にいったん転入超過となったが、７月に再び転出超過となっていた。 一方、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）全体では、１０月は１１１８人の転入超過だった。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
