尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
ＢＣＧワクチン臨床試験へ 新型コロナに効果か―豪研究所：時事ドットコム
ＢＣＧワクチン臨床試験へ 新型コロナに効果か―豪研究所 2020年03月27日16時25分 【シドニー時事】オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は２７日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を開始すると発表した。 新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」 豪研究所 ＢＣＧは全世界で毎年１億３０００万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではＢＣＧを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。ＢＣＧは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視：時事ドットコム
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視 2020年03月25日07時08分 【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 世界の死者２万人に イタリア・スペインで１万人超―新型コロナ 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は２１日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握
ＷＨＯ、入港拒否を批判 「根拠に基づかず」―新型肺炎：時事ドットコム
ＷＨＯ、入港拒否を批判 「根拠に基づかず」―新型肺炎 2020年02月13日06時23分 １２日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。 タイもクルーズ船客の上陸拒否 搭乗者に新型肺炎恐れ その上で、ＷＨＯ憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。 クルーズ船「ウエステルダム」＝２００４年５月、アテネ郊外のピレウス港（ＥＰＡ時事） 横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
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