加ファンド、東芝のＷＨを買収＝５２００億円で：時事ドットコム
加ファンド、東芝のＷＨを買収＝５２００億円で 【ニューヨーク時事】カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは４日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）を約４６億ドル（約５２００億円）で買収すると発表した。 ＷＨは米国で受注した原発４基の建設費が想定以上に膨らみ、約９８億ドルの負債を抱えて、昨年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年９月までに完了させる。 ブルックフィールドは約２６５０億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。（2018/01/05-01:38） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態：時事ドットコム
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 ４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
「適正」なくても決算報告＝東芝、再々延期回避へ調整－監査意見、一部限定も：時事ドットコム
「適正」なくても決算報告＝東芝、再々延期回避へ調整－監査意見、一部限定も 東芝 は１０日、２０１６年４～１２月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に２度延期しており、前例のない３度目の延期は避けたい考えだ。 東芝は監査法人と協議を続けているが、１０日の段階では決算が「適正」との意見を得られていない。関係筋によると、これまでの協議で過年度決算の修正など決算数字の大幅な変更は回避できたもようだ。 東芝幹部は１０日夜、「これ以上の延期は株主に説明がつかない」と指摘した。「限定的な意見表明」や「不表明」でも決算報告書を提出し、綱川智社長らが記者会見して、状況を説明すべきだとの意見が強まっている。一方で、再々延期を排除すべきではないとの意見も残
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却：時事ドットコム
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却 東芝 の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。 不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。 キヤノン に６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を
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