郵便局幹部２人が切手着服、５．４億円換金 別納を悪用：朝日新聞デジタル
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土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
２万４千の郵便局網、重荷か武器か 郵政３社、４日上場：朝日新聞デジタル
日本郵政グループの３社が４日、東京証券取引所に株式を上場する。１４０年余り続いた「官」の歴史を終え、多くの株主から「利益追求」を求められる上場会社に生まれ変わる。全国に広がる約２万４千の郵便局網を維持しながら、どう利益を増やしていくかが課題だが、道筋と将来像は描き切れていない。 霊峰・高野山近くの山あいに開けた奈良県野迫川（のせがわ）村は、人口５００人足らず。野迫川郵便局は唯一の金融機関で、ＡＴＭもここにしかない。近くに住む南谷跡子さん（４９）は「お金をおろしたり、子どもへの仕送りを振りこんだりしに週１、２回は来る。郵便局がないと、ここでは暮らせない」。銀行がある駅近くの街には、車で山道を３０分ほど走らないと行けない。 村に郵便局ができたのは１８８２（明治１５）年。過疎が進み、いまでは１日の利用者は２０人ほどに落ちこんでいる。竹村明彦局長（５６）は「黒字化するのは極めて難しい」と話す。 総
「ゆうパック誤配でクワガタ２４０匹全滅」採集家が提訴：朝日新聞デジタル
宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ２４０匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、１９万２千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。 訴状などによると、男性は昨年７月２日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ２４０匹を保冷剤などとともに梱包（こんぽう）し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。 しかし到着予定の同月４日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月６日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。
お歳暮、おせち…年賀状以外も自爆営業 「顧客は局員」：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。 日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。自力で売れるのはせいぜい５万～１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
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