志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って
＜独自＞朝日爆破未遂、５０代男と指紋一致 ３３年前に採取
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
新聞記事をランク付けで掲示 立民・安住氏が謝罪 ハナマル、くず…産経は「論外」
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大
新聞各紙に「0点」「出入り禁止」 立憲・安住氏、採点を国会に張り出し | 毎日新聞
立憲民主党などの衆院会派の控室ドアの廊下側に4日午前、新聞各社の4日付紙面6枚が張り出された。蛍光ペンの書き込みがあり、個別に「100点！」「0点」「出入り禁止」「論外」などと記されていた。論調への評価とみられるが、報道機関への圧力ととられかねない。立憲の安住淳国対委員長は記者団の取材に応じ、自ら記入したと認めて陳謝し、「調子に乗って張り出した…
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。 「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。 しかも、この国では、なんでも
【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判！ 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網｜移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
新聞配達は今、留学生なしでは回らない職種のひとつだ。特に都市部の新聞販売所では人手が足りず、留学生頼みが著しい。東京都内には配達員全員がベトナム人留学生という販売所まである。 都会の新聞配達は、かつては「新聞奨学生」が大きな戦力だった。しかし、最近では新聞奨学生の成り手は少ない。仕事は早朝の朝刊配達に加え、午後には夕刊の配達もある。時間的にも体力的にも厳しく、日本人の若者は敬遠する。そのため、留学生に頼る状況となる。 新聞業界で最も早く「留学生」に着目したのは「朝日新聞」だ。１９８０年代初めに「朝日奨学会」を通じ、中国から新聞奨学生の受け入れを始めた。ただし、当時は中国との友好事業の一環で、人手不足とは無関係だった。そして近年、販売所の人手不足が進むと、ベトナム人奨学生が急増していく。昨年は３００人近くが来日し、首都圏の販売所に配属された。 ベトナム人奨学生は、日本語学校の学費が奨学金で賄
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 : やまもといちろう 公式ブログ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
【軽減税率】 橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛 - 産経WEST
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
Akira Aleister Crowl on Twitter: "吉田調書によって、菅直人元首相が事故現場に来たことでベントが遅れたという産経のスクープ(実際は安倍晋三のメルマガの丸写し)が嘘だったことが判明したんだ
吉田調書によって、菅直人元首相が事故現場に来たことでベントが遅れたという産経のスクープ(実際は安倍晋三のメルマガの丸写し)が嘘だったことが判明したんだから、当然産経と安倍首相も記者会見を開いて国民にデマを拡散したことを謝罪すべきなんじゃないのか。右側の捏造はいくらでも許される日本
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年５月２０日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が８月１８日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では
【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全
野菜刈り取られ…涙ぐむ園児 保育園の畑を大阪府が行政代執行 - MSN産経ニュース
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「鬼滅の刃」15キャラが3人ずつ本日の全国5紙朝刊に、吾峠呼世晴からのメッセージも（写真18枚 / コメントあり）
