「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」 維新・梅村氏が発言：朝日新聞デジタル
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張
入管施設で外国人３０人抗議のハンスト 開始から１週間：朝日新聞デジタル
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
トランプ氏が犯罪集団と呼ぶ移民「私たちをそう思う？」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、米国入国を阻止するために軍派遣も決めた中米からの移民キャラバン。米国境を目指し、北上をやめるどころか新たな移民が次々とメキシコに入国していた。 国連難民高等弁務官事務所の職員によると、約２千人がこの日、グアテマラからメキシコ国境を越えたメタパという町の広場に着いた。今後も数百人が追いかけてくる見込みだという。 だが、すべての人が一緒にたどり着けたわけではない。 大集団から遅れて川を渡った２０人ほどの集団が、本隊を追いかけていた。そこへメキシコの警察がきて、「移動をやめなさい」「難民手続きをしましょう」と説得していた時だった。 「逃げろ」と叫び声が聞こえたかと思うと、移民たちが草むらに飛び込んだ。「捕まえろ」。土煙が上がる中で、警察官と移民局の職員が移民たちを捕まえ、車に押し込んだ。移民局職員に抱えられた子どもが「嫌だ」と泣き叫び、お年寄りが「国には送り返さないで。見逃し
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
難民申請者、過去最多の１万９千人超 認定は２０人：朝日新聞デジタル
日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２
少女に「カナダへようこそ」 首相、難民歓迎の姿勢発信：朝日新聞デジタル
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