人身事故が起きた全国130万件分の地点を日本地図に置き、あなたの近くに潜む危険な場所を可視化しました。各地の小さな交差点で交通事故が多発していることも明らかに。
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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
インターネットを使った意識調査で、回答者は質問文をきちんと読まずに「手抜き回答」している可能性がある――。そんな研究結果を、関西学院大の三浦麻子教授と国立情報学研究所の小林哲郎准教授がまとめた。ネット調査は学術研究やマーケティングで利用が広がっているが、ネットならではの課題もありそうだ。 三浦教授らは昨年8月、民間調査会社2社に登録するモニター計1800人を対象に、「あなたの生活に関するお伺い」と題し、2回の調査を実施。質問文をきちんと読まないと正しく答えられない「引っかけ質問」を潜り込ませ、不注意や手抜きによる回答がどの程度あるかを調べた。 1回目の調査では、長い質問文の末尾で「以下の質問には回答せずに次のページに進んで下さい」と指示したが、一社は51・2%、もう一社は83・8%のモニターがこの指示を守らずに答えていたという。 2回目の調査では、五つの選択肢から選ぶ形式の質問を10~50
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊本県知事)、谷口将紀両研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の11月中旬から立候補予定者にアン
テレビの視聴率を調べているビデオリサーチ社は14日、番組がどのぐらい録画で見られているかを示す「タイムシフト視聴率(録画再生率)」を初めて公表した。特にドラマやアニメ、映画が録画で見られている実態が浮き彫りになった。新たな指標として、来年1月からのサービス開始を目指すという。 今回公表されたのは、3月31日から3カ月間のデータで、平均の再生率1位はTBS系のドラマ「ルーズヴェルト・ゲーム」(7・7%)。フジテレビ「笑っていいとも!」の最終回が2位(7・5%)、同番組の記念特番が7位(5・6%)に入ったほかは、上位をほぼドラマが占めた。アニメでは「ワンピース」が16位(4・5%)、「ドラゴンボール改」が21位(3・8%)だった。バラエティーで50位内に入ったのは約10番組だけだった。 関東1都6県の計300世帯(約800人)が対象で、放送から7日以内の録画再生率を調べた。リアルタイム視聴
インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち=東京都渋谷区のフリュー本社 自宅でのパソコン(PC)を使ったインターネット利用時間(メールを含む)は20代以上の各年代で伸びている一方、10代では減っている――。5年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授(コミュニケーション論)らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。10代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 調査は6月に無作為抽出による13〜69歳の全国2500人を対象として実施した。回答率は59%。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 調査の結果、10代の自宅PCによるネット利用時間は1日に12.8分で、5年前に比べて5分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ
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