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朝日新聞と軽減税率に関するmohnoのブックマーク (6)

  • 常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル

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    常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/09/30
    「閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎる」←軽減税率を導入したのは公明党だからな(もちろん自民党も同調したわけだが)。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う」
  • 増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」:朝日新聞デジタル

    来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

    増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2018/10/17
    とにかく仕組みを複雑にするなということと、「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか」←所得が少ない=貧困という発想をやめてほしい。貯蓄額が高いのは引退した高齢者世帯なんだから(支持層かもしれんが)
  • 「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止:朝日新聞デジタル

    政府・与党は16日、「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を2016年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、15年度は子ども1人当たり3千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は14年4月に消費税率を8%に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 16年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら

    「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止:朝日新聞デジタル
  • 【軽減税率】 橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛 - 産経WEST

    「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は15日、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について、料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、13日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、18日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明

    【軽減税率】 橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛 - 産経WEST
    mohno
    mohno 2015/12/16
    新聞への適用どころか軽減税率にも反対だが、「返上しなければ反対する資格はない」とは思わないし、それこそが反対意見を抑える力になってしまうよね。というか食料品全般を対象にすることを絶賛してるのか。
  • 軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏:朝日新聞デジタル

    細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。(記者会見で)

    軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2015/12/16
    「軽減税率は理屈がまったく通っていない」「選挙対策でこうなった」「低所得者対策として整理されたものとは思えない」「生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論」←パチパチ
  • 麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」:朝日新聞デジタル

    麻生太郎財務相は14日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。(税金が)安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス(明細書)を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。 そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。(花野雄太)

    麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2015/10/15
    運用コストのかかるシステムだと、という話かと思ったら、そもそも軽減される税率分の話か。こんなのを公約にしちゃう方が悪い。増税を定めた民主党は「軽減なんかするな」と反対すべき。
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