【読売新聞】新学期が始まってまもない4月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長(47)は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
オリンピック・パラリンピックを取り上げた教科書。予定通りの開催が不透明となっている東京大会について記載した部分も多い(佐藤徳昭撮影) 24日に検定結果が公表された中学校教科書(令和3年度から使用)。東京五輪・パラリンピックは子供たちの関心も高く、各教科で五輪をテーマにした教材が盛り込まれた。ただ、新型コロナウイルスの影響で予定通りの開催が危ぶまれている。来年以降への延期や中止が決まった場合、大量の自主訂正を余儀なくされる恐れもあり、各社の編集担当者らは気をもんでいる。 五輪に関する記述は、保健体育を中心に過去の大会で活躍した選手や大会の理念、レガシー(遺産)の話題といった一般的な取り上げ方が多い。 問題となるのは、今年の開催を前提とした記述だ。「2020年、日本では2回目となる夏季大会が開催されます」という文章や、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を振り返ってみよう」と考えさ
東京五輪組織委員会の森喜朗会長(78)が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 15日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは14日に公表された新計画について「B案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長 記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな(自分が決めると)思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長 (検証委員会の)議事録を読んだが(自分が)圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革
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