｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
AIIB､日米参加への｢落としどころ｣とは？
中国主導で設立準備が進む、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が、年内の業務開始へ動き出した。 7月6日、中国政府は財政部（財務省に相当）元次官の金立群氏を、AIIBの初代総裁の候補に指名した。現在、臨時事務局長を務める金氏は、米国留学を経て財政部の国際畑で活躍。2003年から2008年まで日米が主導するアジア開発銀行（ADB）の副総裁も経験している。 これに先立つ6月29日には、創設メンバーとなる57カ国の代表が北京に集合、うち50カ国が設立協定に署名した。タイ、フィリピンなど未署名の7カ国について、中国外交部（外務省）の報道官は、「国内手続きが済んでいないためで、年末までには署名する」と説明している。 拒否権を握っている中国 AIIBの資本金は1000億ドル。最大出資者の中国は議決権の26.06％を握る。規約では、重要案件には議決権の4分の3の賛成が必要とされており、中国は事実上の拒否権
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