経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
爆笑問題｢視聴者にボケが伝わらない悲しさ｣ | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
演者よりも「視聴者」がピリピリしすぎ ――最近ではネットを中心にした世間のほうがタブーを意識しすぎているようなところもありますよね。たとえば、ジャニーズ事務所に関して太田さんが何か発言しただけで「太田、よく言った！」「攻めてる！」とか言われがちじゃないですか。見る側が勝手にタブーを作ってしまっているところもあるのではないでしょうか。 田中裕二（以下、田中）：特に、SMAPの解散とか独立に関して言うと、SMAPファンがジャニーズ事務所というものに敵対心を持ちすぎで、辞めていった3人を悲劇の主人公みたいに祭り上げちゃった。 そこでいろいろな裏読みみたいなのがひどくなっちゃって。「新しい地図」の映画（『クソ野郎と美しき世界』）で太田が監督をやったら「もうジャニーズとは共演NGになるぞ」みたいなことを言われたりして。全然そんなことはないんですけどね。 太田光（以下、太田）：いちばん顕著だったのが、
稲田朋美氏｢もう一度､防衛大臣をやりたい｣
「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい
立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい
｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界
アベノミクスによる対ドルでの円安は1ドル＝95円が臨界点になると見込んでいる。最大の理由は、95円前後でドル円の｢ファンダメンタルズへの回帰｣が終了すると考えられることだ。 過去8年ほど、ドル円相場は日米金利差、特に金融政策の方向性を織り込む傾向にある日米2年金利差と高い相関を有してきた。ドル円が124円台で大天井をつけた2007年7月から2008年12月末までの両者の関係は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が7円ほど動くと いうものであった。これは長期的な両者の関係から見ても、あまり違和感はない。 実態からかけ離れたドル安円高の是正が進んだ だが、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和を始めた2009年以降は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が23円ほど動くという関係にあった。1％の金利差変化で23円もの値動きが生じるとの関係は、長期的に維持しうるものではない。 ドル円の
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