新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】
マスク姿の観客はほとんど見当たらず、ゴール裏からはサポーターによる大合唱が響く。国外から最大で約150万人の来訪が見込まれるサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会。新型コロナウイルスが猛威を振るって以降、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントは、感染拡大のリスクをはらみつつ、「コロナ後」の様相を呈している。 中東初開催のW杯は11月20日(日本時間21日未明)に開幕した。国際サッカー連盟(FIFA)によれば、1次リーグ第1戦の計16試合の観客数は収容人数の平均94%に達し、最多は24日のブラジル―セルビアの8万8103人。混み合うスタンドでは声を出しての応援が認められ、マスクを着用している観客を探す方が難しい。 入国規制や隔離措置など厳しい感染症対策を敷いてきたカタールだが、W杯開幕を前に「大幅緩和」にかじを切った。10月23日以降、マスクの着用義務は医療施設内のみとし、
阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している(記事とは直接関係ありません)=徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り(12~15日)の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2~8日抽出分で「BA・5」系統に100%置…
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
参院選岡山選挙区の自民党公認候補の応援で演説する安倍晋三元首相=岡山市北区の市民会館で2022年7月7日午後7時2分、堤浩一郎撮影 安倍晋三元首相(67)が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)=奈良市大宮町3=が奈良県警の調べに、事件前日の7日にも安倍氏が登壇する岡山市の演説会場に入ろうとしたが「手荷物検査などがあって近づけなかった」と供述していることが分かった。県警はこの時も自作の銃などを所持し安倍氏を襲撃する機会を探っていた可能性があるとみて調べを進めている。 捜査関係者によると、山上容疑者は「岡山市の会場に向かったものの、手荷物検査などがあって近づけなかった。(安倍氏を)つけ回していた」と供述したという。また、「(以前は)爆弾も作っていたけど、これでは殺すことはできないと思って銃に変えた」とも話しているという。
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所(感染研)は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫(ひまつ)感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
「飲んだら良くなった」「副作用はなく安全」――。新型コロナウイルス感染症で社会不安が長引く中、ネット上では、コロナ治療薬として未承認の薬を海外から独自に取り寄せ、服用したという書き込みがいくつも見られる。その中のある男性に取材を申し込んだところ、男性は「あふれる真偽不明の情報に踊らされてしまった」と後悔を口にするのだった。【岩崎歩/科学環境部】 「医者も言うなら大丈夫」と購入 取材に応じたのは、関西地方に住む20代の男性会社員。昨年4月、呼吸が苦しくなるなど風邪のような症状に見舞われた。呼吸の苦しさはほどなく治まったが、リンパ節の腫れや倦怠(けんたい)感などが残った。PCR検査は受けなかったが、男性は「コロナの影響かもしれない」と感じた。 そんな時に頼ったのがネット交流サービス(SNS)に流れる情報だった。目についたのは、ある既存薬を飲んでさまざまな症状が「改善した」と主張する投稿の数々だ
神奈川県の新型コロナウイルス対策をまとめる阿南英明・医療危機対策統括官=横浜市中区で2021年4月6日午前11時31分、中村紬葵撮影 3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。 感染者の全員管理 もう限界を超えた 「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん(56)。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺=成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」(岸田文雄首相)として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0~10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性=首都プレトリアで2021年11月27日、AP 南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。 世界保健機関(WHO)は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。
北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター(感染者集団)となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4~8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関(WHO)は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
通常なら客でにぎわうカフェバーも閑散としていた=東京都目黒区で2021年3月3日午後7時37分、玉城達郎撮影 首都圏1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。 東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には800本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど300万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。 店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん(32)は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神
格安の「新型コロナPCR検査センター」で順番を待つ人たち=東京都港区新橋2で2020年12月16日午前11時26分、島田信幸撮影 新型コロナウイルスのPCR検査が格安で受けられる民間施設が東京都内に相次いでオープンし、予約が殺到している。年末年始を控え、「低コストで安心を得たい」という心理が人気の背景にある。しかし、こうした施設は陽性判定が出ても都道府県への届け出義務がなく、感染対策上の問題も指摘される。現場からは検査精度のばらつきを懸念する声も上がる。 「安全確認」が目当て 「1%程度は陽性」だが 新型コロナウイルスの感染拡大が続く16日。東京都港区のJR新橋駅前にある「新型コロナPCR検査センター」を訪ねると、検査の順番を待つ人たちが列を作っていた。 「高齢の両親から『陰性確認をしてきて』とお願いされたんです」。妻と並んでいた都内の男性会社員(35)は話した。28日に兵庫県の実家に帰省
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