“MNO A”だけ通信品質が悪化？ 楽天の決算資料のグラフがひっそり話題 Xでは「一体どこ？」の声
楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。
楽天グループ、繰延税金資産700億円を取り崩し
また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更 楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30
楽天モバイル退任のタレック・アミン氏がコメント「簡単な決断ではなかったが、正しいと信じている」
既報の通り、タレック・アミン（Tareq Amin）氏が8月7日、楽天モバイルの共同CEO（最高経営責任者）、Rakuten Sympony（楽天シンフォニー）のCEO、楽天グループの副社長を退任した。 →タレック・アミン氏が楽天モバイルとRakuten Symphonyから去る 「家庭の事情」で アミン氏はビジネス向けのSNS「LinkedIn（リンクトイン）」で在籍時に成し遂げたことなどをつづった。 これまでに数々の会見や説明会などでメディアの前に姿を現したアミン氏。ネットワークの管理に必要な機能をソフトウェアで賄い、専用機器を使わずに汎用（はんよう）サーバで運用する、楽天モバイルの仮想化技術をけん引してきた人物だ。 LinkedInにアミン氏は「自分の情熱を追求し、夢を実現してきた」とコメント。同社に在籍していた頃の思いを「業界に変革をもたらし、世界に永続的な影響を残した、楽天モバイ
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表
最も回答数が多かったのは、「利用している」の5459人でした。「解約した」と回答したのは2787人でした。 楽天モバイルは2022年5月に「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表し、データ容量1GBまで0円とする料金体系を廃止しました。この影響で、4月時点の491万契約から、6月までに14万件が解約。約2.9％のユーザーが楽天モバイルを離れたことになります。一方、アンケートで解約したと答えた人は約30％でした。アンケート実施時期は0円が完全に終わった12月なので単純に比較はできませんが、実際よりも高い比率で解約ユーザーが回答しているといえます。 楽天モバイルを「利用している」理由 Rakuten UN-LIMIT VIIで0円が廃止されたとはいえ、月額3278円（税込み、以下同）でデータ無制限という上限は変わりありません。アンケートでも、月額料金の安さ、無制限のデータ通信をお得に
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
「povo2.0」に申し込み殺到 「新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加中」
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。 携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。 高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。 なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあること
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない 楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
“16TB”だけど本当は512GB？ 外付けSSDの商品ページが話題に 楽天「規約違反の疑いで一時閉店」【追記あり】
商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） バルミューダ初のスマートフォンとして登場した「BALMUDA Phone」が、1月上旬から販売を停止していた。同モデルの製造を担当した京セラが、バルミューダとソフトバンクの2社に「技術適合証明（技適）の認証に関して確認すべき事項が生じた」と連絡したためだ。1月13日には、この確認事項が干渉ノイズの許容値であることが明らかになった。14日には、バルミューダはBALMUDA Phoneに対し、ソフトウェアアップデートの提供を開始。同時に端末の販売も再開した。 スマートフォン市場に新規参入した起こした技適を巡るトラブルといえば、楽天モバイルの「Rakuten Mini」が記憶に新しい。UPQの「UPQ Phone A01」が技適取得前に出荷され、全回収
楽天、自社スマホ大幅値引き 「Rakuten Hand」は1万2980円に 「販売戦略の一環」
楽天モバイルは1月14日、同社オリジナルのスマートフォン「Rakuten Hand」「Rakuten BIG S」の価格を改定した。Rakuten Handは2万円から1万2980円に、Rakuten BIG Sは5万980円から3万9980円と、7000～1万円を値引く。 価格改定の理由について同社は「詳しくは言えないが、端末の販売戦略によるもの。Rakuten HandとRakuten BIG Sはお客さまからの反応がいいため、よりお求めやすくなるようにした」としている。 楽天グループのモバイル事業は、2021年第3四半期の売上収益が549億4100万円と前年同期比で21.1％増加したものの、営業損失は1052億3700万円と過去最大に。基地局整備への投資や、契約から3カ月間は利用料を無料にする通信プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」へ乗り換えるユーザーの増加が響いた。一方
楽天銀行、預金残高7兆円を超える
楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。 競合となるネット銀行の預金残高は、住信SBIネット銀行が6兆6284億円（21年9月末）、ソニー銀行が3兆円（同9月末）、auじぶん銀行が2兆円（同8月末）、PayPay銀行が1兆3476億円（同9月末）となっている。 楽天銀行の預金残高が大きく増加した原動力となったのは、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」だ。普通預金の金利を0.1%に優遇する措置の効果で、口座数は300万口座を超え、マネーブリッジの預金残高は4兆円を超えた。全体の6割弱が、マネーブリッジ口座に入金されている形だ。 一方で、4月からは、マネーブリッジの金利優遇を変更し、預け入れ300万円以上については優遇金利を0.04%に引
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ
楽天モバイル、回線エリアの人口カバー率90％を達成も目標未達 理由は半導体不足
投資フェーズであるモバイル事業の当期の損失は約1972億円を記録。前年同期の損失892億円から赤字幅が拡大した理由については「基地局開設計画の進捗や、契約者の増加によるネットワーク費用やローミング費用の増加が原因」と説明している。その上で「21年4月以降、通信料金の1年間無料キャンペーンが順次終了していることから、通信費などの売り上げ収益が徐々に計上されていく見込み」とした。 モバイル以外では物流と投資事業でも損失を出し、21年12月期第2四半期の累計は売上高が7936億円（前年同期比16.9％増）、営業損益は1008億円の赤字（前年同期は207億円の赤字）、純損失は654億円の赤字（前年同期は274億円の赤字）となった。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」 21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込
楽天モバイル、社員逮捕巡りソフトバンクに反論 「営業秘密を業務に使った事実は確認していない」
警視庁は1月12日、楽天モバイルの社員が元勤務先のソフトバンクから5G通信に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。楽天モバイルは同日、「持ち出された情報がすでに業務に使われた可能性がある」とするソフトバンクの主張に対し、「逮捕された社員が前職で得た情報を利用していた事実は確認していない」と反論した。 ソフトバンクは4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報が持ち出されたとも主張。対して楽天は「5G通信に関する技術情報はなかった」と説明している。 一方のソフトバンクは12日に、楽天モバイルに対して持ち出された情報の利用停止と廃棄を求める民事訴訟を提起すると発表した。 関連記事 ソフトバンク元社員逮捕 5Gの営業秘密を転職先・楽天モバイルに持ち出しか ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関す
楽天モバイルの「auエリアローミング」が順次終了 東京都、大阪府、奈良県の一部で
KDDIは10月22日から順次、東京都、大阪府、奈良県の一部において、楽天モバイル（キャリアサービス）ユーザー向けのローミングサービスを終了する。 同社は「東京23区、名古屋市、大阪市および局所的なトラフィック混雑エリアを除く全国エリア」と「地下鉄、地下街、トンネル、屋内施設や観光名所等の一部」において、楽天モバイルユーザーのauネットワークへのローミングを受け入れている。ただし、都道府県単位で楽天モバイルの自前エリアの人口カバー率が70％を上回った場合、両社の協議によってサービスの提供を終了することになっている。 今回の3都府県の一部におけるサービスの順次終了は、楽天モバイルの自前エリアの整備が進んだ結果であると思われる。 東京都 東京都において順次ローミングサービスを終了する市町村は以下の通り。なお、先述の通り東京23区については当初から屋外でのローミングサービスを提供していない。 八
ディズニーと同時に“楽天撤退”を表明 ワークマンが述べた「感謝の言葉」
ワークマンは「ネット通販専業に対抗するため新物販サイトをオープンする」「店舗受け取り通販に特化する」といった自社戦略の方向性を詳細に説明。リリースの後半で「2月末で当社ネット通販の2割を占めてきた楽天経由での販売を停止します。楽天は集客力とネットサイト運営のノウハウがあり、当社がネット販売を順調に立ち上げられたのも楽天のお蔭でした」と感謝の言葉を述べた。 関連記事 ワークマンの大ヒットは、「安いのに高機能でオシャレ」だからではない ワークマンの勢いが止まらない。今年4月の国内店舗数はユニクロを超え、売上高も大幅に伸ばしているのだ。同社の成功要因として「激安なのに高機能でオシャレ」といった指摘が多いが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違った見方をしていて……。 行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？ カジュアルウェアの新業態「ワークマンプラス」が好調である。2018年9月に
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